日本のマーケティングリサーチ、市場調査をリードする日本リサーチセンターはギャラップ・インターナショナルのメンバーです。


お電話でのお問い合わせはこちら 03-6667-3400


【日本リサーチセンター】Home >> お知らせ一覧 >> お知らせ詳細

お知らせ

「全国都道府県議員調査」を実施しています

公表日 2010年2月8日

 株式会社日本リサーチセンター(本社・東京都中央区、社長・鈴木稲博)では、「比較政党組織論研究会」の委託を受け、「全国都道府県議員調査」(郵送調査)を実施しております。

 「比較政党組織論研究会」は、十数名の政治学者からなります研究グループで、政治家・政党・地方議会に関する調査研究を進めております。

 この調査は、その調査研究の一環として行われるもので、全国の都道府県議会議員の皆さま、2712名全員の方に対するアンケート調査です。皆さまのご回答から、日本の地方議会における会派とは何か、政党とは何か、地方議員選挙と他の選挙の関係、地方政治と中央政治の関係など多くのことを学ばせていただきこうとするものです。

 調査結果につきましては、2010年秋頃までに、各都道府県議会事務局宛にお送りさせていただきます。またその後、研究グループのメンバーによって学術的な分析を加え、論文や書籍として国内外で広く発信していく予定です。

 皆さまには、お忙しいところ貴重なお時間を頂戴して大変恐縮ではございますが、調査研究の趣旨をお酌み取りいただき、何卒このアンケートにご協力を賜りたくお願い申し上げます。

 調査結果の公表にあたりましては、個人情報保護に十分に配慮いたします。分析におきましては、ご回答を“「○○○」が○○パーセントあった”、“「○○○」が最も多かった”などの統計的な数値データとしてまとめますので、皆さまの個々のご回答内容が外部に漏れることはございません。

● 調査時期: 2010年2〜3月
2010年3月23日(火)までにできるだけご投函下さい。
● 対象: 全国都道府県議会議員 2712名全員の方々
● 調査実施主体: 比較政党組織論研究会
建林正彦(同志社大学法学部教授・研究代表)
村松岐夫(学習院大学法学部教授)
稲継裕昭(早稲田大学大学院公共経営研究科教授)
笠 京子(明治大学大学院ガバナンス研究科教授)
品田 裕(神戸大学法学部教授)
増山幹高(政策研究大学院大学教授)
待鳥聡史(京都大学法学部教授)
曽我謙悟(神戸大学法学部准教授) 他

※この調査は終了致しました。 ご協力有難うございました。