日本のマーケティングリサーチ、市場調査をリードする日本リサーチセンターはギャラップ・インターナショナルのメンバーです。


お電話でのお問い合わせはこちら 03-6667-3400


【日本リサーチセンター】Home >> お知らせ一覧 >> お知らせ詳細

お知らせ

内閣府から委託された
「平成26年度「青少年育成に携わるボランティアの活動状況に関する調査研究」
青少年育成ボランティア団体・ボランティアアンケート」 を実施しています

公表日 2014年9月10日

 株式会社日本リサーチセンター(本社・東京都中央区、社長・鈴木稲博)では、内閣府より委託を受け、「平成26年度「青少年育成に携わるボランティアの活動状況に関する調査研究」 青少年育成ボランティア団体・ボランティアアンケート」を実施しております。
 「子ども・若者育成支援推進法」(平21法71・以下「法」)第8条に基づく「子ども・若者育成支援推進大綱」においては,青少年育成に携わるボランティア等の民間協力者について,幅広く各層から人材確保を図るとされているなど大きな期待が寄せられている一方,内閣府の調査では,その担い手の減少や負担増などのさまざまな課題も認められます。
 他方,NPO・市民活動団体など担い手の多様化のほか,若年人口が減少傾向にある近時,将来を見すえた地域づくりを構想する観点をも踏まえて,今後の青少年育成の在り方を検討する必要があります。
 このアンケートは,各都道府県及び市区町村における青少年育成ボランティア団体と,同ボランティアの方ご自身(各市区町村の青少年育成ボランティア団体からご推挙いただいた方)を調査対象として,その活動状況,課題,先進的な取組事例等の把握するために実施し,その調査結果を広く同ボランティア団体等へ情報提供することにより,地域における青少年育成の充実に資することを目的としております(法32条に基づき実施)。
 なお,本調査の集計結果は統計的に処理し,ボランティアご自身の方への調査は無記名でお願いするほか,上記目的以外に調査結果を使用することはございません。
お忙しいところを誠に恐縮ですが,青少年育成施策を充実させる上での基礎資料となるものですので,本調査研究の趣旨をご理解いただき,ご協力いただきますよう特段のご高配をお願いします。

【調査の方法】
各単位団体様にメール便にてアンケートをご送付しています。
ご記入いただきましたアンケートは、同封の返信封筒(切手不要)に入れて、調査事務局宛てにご返送ください。

【調査実施主体】
内閣府 子ども若者・子育て施策総合推進室 青少年企画啓発担当


●調査期間: 2014年9月11日(木)〜10月1日(水)
●調査対象: ■青少年育成ボランティア(都道府県単位)団体アンケート
青少年育成運動を都道府県単位で推進している民間団体(全国47団体)を対象に実施いたします。
各団体の事務局ご担当者様にご記入をお願いします。

■青少年育成ボランティア(市区町村単位)団体アンケート
全国1741市区町村の青少年育成ボランティア(市区町村単位)団体を対象に実施いたします。
「青少年育成県民会議」等都道府県単位の青少年ボランティア団体と連携し青少年育成運動を市区町村単位で推進している民間団体様,A「青少年育成県民会議」等とは連携していないが独自に青少年育成運動を市区町村単位で推進している民間団体様の事務局ご担当者様にご記入をお願いします。
「青少年育成ボランティア(市区町村単位)団体」が未設置の市区町村においては,同市区町村の青少年行政主管課において,ご回答願います。

■青少年育成ボランティア(個人)アンケート
青少年育成ボランティア(市区町村単位)団体には、委嘱なさっている個人ボランティアの方2名を団体でご推挙いただき、「青少年育成ボランティア(個人)アンケート」へのご協力をご依頼くださいますようお願いいたします。
アンケート用紙は、市区町村単位団体様に一括してお送りしています。

内閣府についてはこちら
http://www8.cao.go.jp/youth/

■ お問い合わせ窓口
●アンケート事務局(株式会社 日本リサーチセンター)
担当:萩原、石井、今井
電話 03-6667-3138(平日 10時〜17時)

●内閣府 子ども若者・子育て施策総合推進室 青少年企画啓発担当
担当:園部・櫻川
電話 03-6257-1441(直通)