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お知らせ

東京大学社会科学研究所から委託された
「被災地の暮らしと法律に関する意識調査」
を実施しています

公表日 2015年2月6日

 株式会社日本リサーチセンター(本社・東京都中央区、社長・鈴木稲博)では、東京大学社会科学研究所から委託された、「被災地の暮らしと法律に関する意識調査」を実施しております。

 ご多忙中勝手なお願いで誠に恐縮ですが、何卒ご協力くださいますようお願い申し上げます。

【アンケートの内容と目的】
このアンケートは、東日本大震災の被災地において、法律や法律相談などの仕組みがどのような役割を果たしているのかの実情を知るとともに、被災地における法律相談の仕組み・サービスの改善を図るため、被災した方々が抱える法的支援のニーズを把握することを目的としております。

【アンケートをお願いする方】
このアンケートは、宮城県東松島市の仮設住宅および災害復興公営住宅に現在お住まいの方を対象に、ご意見をお伺いするものです。

【アンケート実施の方法】
下記配布期間内に、アンケート票をポスティング配布(投函)いたします。
ご回答いただきましたアンケート票は、同封いたします返信用封筒に入れてご投函ください。
※切手は不要です。

【調査実施期間】
<配布期間>2015年2月7日(土)〜2月22日(日)
<返信期間>2015年2月28日(土)までにご投函ください。

【調査実施主体】
東京大学社会科学研究所 佐藤岩夫研究室
〒113-0033 東京都文京区本郷7−3−1 東京大学社会科学研究所
ホームページ:http://jww.iss.u-tokyo.ac.jp


※この調査は終了致しました。 ご協力有難うございました。