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【日本リサーチセンター】Home >> NRCプレゼンス >> PR・広報新時代:戦略広報への対応 〜創造的周年事業の薦め〜

NRCプレゼンス

日本リサーチセンター主催セミナー 2015年7月9日開催レポート NRCプレゼンス「PR・広報新時代:戦略広報への対応 〜創造的周年事業の薦め〜」 講師:雨宮 和弘 氏(クロスメディア・コミュニケーションズ株式会社代表取締役) 佐桑 徹 氏(経済広報センター 常務理事・国内広報部長)

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 マスメディアに加えてソーシャルメディアが台頭したネット社会において、戦略広報はますます重要になる。企業の意識を強く前に向けるためには企業の意志を明確にしておく必要があり、そのための広報の役割や方法、何をどう発信しどう活用するかがテーマになってくるだろう。
 企業の周年には、その企業が携わってきたFACTそのものが眠っている。歴史の中からストーリーを作っていくコンテンツをどううまく見せ、どううまく作るかが戦略的広報としては重要だと考え、2人のゲストに話をしていただいた。

新時代の3つのポイント

1.攻める広報の時代
2.広報が主体で発信する手段が多岐に
3.発信のコンテンツとして、FACTが重要に

「周年計画のご紹介」
雨宮 和弘 氏
講演者紹介
雨宮 和弘 氏

クロスメディア・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役
周年計画プロジェクトメンバー

外資系半導体メーカーにてコーポレートコミュニケーションマネージャー、オンラインラインPRマネージャーを歴任。1999年クロスメディア・コミュニケーションズ設立。ネットの発達によるコミュニケーション環境の変化に合わせたコミュニケーション戦略や方策、企画、調査、人材育成、教育などを行う。
周年事業を考えるための「周年計画」に参画。日本広報学会理事、企業コミュニケーションの専門家による国際団体(IABC)日本支部長、その他、企業コミュニケーション関連の講演やセミナーを年間35本、120時間以上行う。
講演内容

情報化社会と言われながら、情報過多や情報格差のためにコミュニケーションがうまくいっていないと感じている企業や組織も多い。企業を取り巻く社会環境が変化する中、自社が築いてきた歴史や考えを振り返ることで、社員と考えや思いを共有し社内活性に繋がる「周年事業」が見直されている。

(1) 企業広報と組織コミュニケーションの変化
 ソーシャルメディアの時代、社員一人一人が会社の思いを社会と交歓する機会も増えている中では、社員間の意思共有がブランド形成の核となる。
 広報担当者の職分も拡大変化し、社会や社員の行動化に繋がるツール作りが求められている。そのためには、経営陣が何を考えているのかということを把握し寄り添うことが必要。だが、それを説明できる社員は広報担当者の中にも少ないのではないか。こうした組織と人の問題を周年で共有化することができる。
(2) 周年事業の具体的な事例
 日本では、動画や歴史本を作製したりミュージアム化するなどコンテンツ化して会社の歴史を残すほか、周年計画とCSR(社会的責任)を紐付け、生態系の保全プログラムに参加したり未来を担う人への奨学金サポートをするなど、ブランディングに繋がる周年に取り組んでいる会社もある。

海外のユニークな例
例1:A社の「ヒューマンエレメントキャンペーン」
 社員の優秀なポイントを可視化し、歴史や伝統に軸を合わせて企業価値を共有する社内キャンペーンを展開。社員のデータベースを作りイントラにしたことで、離職率、再雇用コストは低下し、社内ベンチャーを起こしやすくなったなどの効果測定ができた。また、可視化された企業価値を社外にも展開し、ブランディングに使用。その後グローバル化を図り、現地法人にも展開した。

例2:B社
 創立160周年を迎えたB社では、ダイバーシティの観点を世代差に適応し、オープンに議論できる組織づくりに取り組んだ。社員による会社紹介のビデオを作製し、撮影したショートフィルムをYouTube上で審査。ユニークな人材を確保するとともに、社内コミュニケーションの浸透に寄与した。

⇒A社もB社も、代理店を使わず「自分達で考える」ことを大切にしているという点がポイント。
(3) 創造的周年事業のイメージ
 OG・OBに過去を語ってもらうことで会社の経済的価値を裏付けし、社員が現在を語ることで会社の社会的価値を伝え、会社のリーダーが未来を語ることで文化的価値を明確にする。ブランドマーケティング視点、コーポレート・コミュニケーション視点、レピュテーション視点のバランスをうまく取り、イベントやソーシャルメディアで発信していくことが有効。どういう価値を誰に伝えるかを考えることで、立体的な周年の計画ができる。
 周年は皆が社会変化対応することを実践する機会であり、個別のインターナル・コミュニケーションや社会活動が紐付くきっかけになる。事業部、広告部、マーケティング部、人事、CSR、IRなどいろいろな部署と連携を取れば、無駄がなく価値の高い周年のプロジェクトとなる。

「周年計画」の詳細は「企業と社会史. Jp」へ http://business-society.jp/
「最近の広報活動の実際:国内企業広報部長アンケートより」
講演者紹介
佐桑 徹 氏

経済広報センター 常務理事・国内広報部長

1958年生まれ。慶応大学経済学部卒業後、経団連事務局で韓国を担当。韓国の全国経済人連合会への出向等を経て、1990年から8年間、東京新聞経済部記者。取材・会合出席等で訪韓は20回以上。
編書:「ウェブ時代の企業広報」(同友館)「広報部改訂版」(日本能率協会マネジメントセンター)

講演内容

(1) 経済広報センターの紹介とこれまでの広報と今日の広報の課題
 会社がグローバル化しグループが増えることでグローバル広報は非常に難しくなっており、コミュニケーションは広報部門だけの仕事という時代ではなくなってきている。
(2) 企業の広報活動に関する意識実態調査
 広報活動としては報道対応が99.6%、社内広報が93.9%。前回比5ポイント以上増加の業務は、CSR対応とソーシャルメディアだった。広報部門の業務量、人員は増加傾向、予算は減少傾向にある。社内広報ツールはイントラと紙の住み分けが必要となり、紙が復活傾向にある。
 約半数の企業でソーシャルメディアを活用。Facebookを利用している企業は65%で最も多いが、活用には難しい面もある。危機管理体制は強化傾向にある。メディアトレーニングを実施している企業は45%で、急激に増えている。統合報告書の発行は現状では16%だが、検討している会社も含めると経団連銘柄の約半数になる。
(3) その他、最近の新たな潮流
 ビジネスに繋がるインターナル・コミュニケーション、インターナル・マーケティングが重要になってきている。中でも退職者コミュニケーションはキモとなるので、退職者にどういう情報を出していくかが重要になる。
 広報はさらに情報のセンスや論理的な考え方を持つ者との関係づくりをプラスした、グローバル広報人材が求められる時代になっている。
当社担当チームより 広報・周年事業への取り組み  会社案内など制作事例
■ お問い合わせ窓口
株式会社 日本リサーチセンター
広報室 担当:小宮山学
TEL:03-6667-3150 / FAX:03-6667-3438
E-mail:komiyamamb@nrc.co.jp