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調査レポート

ギャラップ・インターナショナル 国際世論調査―今年はどんな年?〜半数が「良い年になる」〜

公表日 2006年1月13日

  (株)日本リサーチセンター(本社:東京都中央区、鈴木稲博社長)が加盟しているギャラップ・インターナショナル・アソシエーション(GIA)では、加盟約70カ国の国民を対象に世界が直面しているさまざまな問題についての世論調査「The Voice of the People Survey(世界の人々の声)」を毎年実施しています。
 今回は、GIAの本部で分析した「2006年は良い年になるか、悪い年になるか」についての調査結果が発表されました。この世界向けニュースリリースに日本の結果を加えた日本版を発表します。

調査要旨

  (1) 世界全体の約半数(48%)の人々が、「2006年は05年に比べ、良い年になる」と回答、「今年と同じ」は26%、「悪くなる」は20%だった。
  (2) 来年の景気見通しについては、世界全体の約3分の1(35%)の人々が、「良くなる」と回答し、「今年と同じ」は35%、「悪くなる」は25%だった。
  (3) 景気見通しを国別にみた場合、アジアでは中国(64%)、ベトナム(58%)などで楽観的な見方が高い。日本、韓国はこれらの国々に比べて楽観的な見方は低いが、昨年の調査結果に比べると、増加している(日本:昨年10%→今年16%、韓国:昨年9%→今年20%)。米国では昨年に比べて、楽観的な見方は減少している(昨年31%→今年21%)。
  (4) 雇用問題については、世界全体の5割強の人々が、「2006年は失業者が増える」 と予想し、「失業者が減る(20%)」を大幅に上回った。地域的にみると、アジア・オセアニア(61%)、アフリカ(49%)で悲観的な見方が高い。
  (5) 「国際紛争のない年になるか、多い年になるか」を聞いたところ、世界全体の31%の人々が「多い年になる」と回答、「05年と同じくらい」は43%、「紛争がない年になる」は19%で、悲観的な見方が楽観的な見方を上回る。地域別にみると、悲観的な見方は北・中南米(42%)、西欧(39%)で高かった。米国やイギリスで、悲観的な見方が高いのは、長期化する中東紛争や国際テロの問題が影響していると考えられる。

詳細に関しましては、下記PDFファイルを参照ください。

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1947年にジョージ・ギャラップ氏とヨーロッパの仲間によって設立され、チューリッヒに本部があります。現在世界の60カ国以上にメンバーを持ち、100カ国以上の国々で世論調査や市場調査を実施しています。