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調査レポート

ギャラップ・インターナショナル 国際世論調査―イスラエル/レバノン紛争について〜「国連平和維持部隊が紛争地域に駐在すべき」には賛成73%(反対16%)、しかし、「国連の要請があった場合、自国部隊を紛争地域に派遣すべき」には賛成37%(反対52%)〜

公表日 2006年9月15日

   (株)日本リサーチセンター(本社:東京都中央区、鈴木稲博社長)が加盟しているギャラップ・インターナショナル・アソシエーション(GIA)では今年8月第2週から第3週にかけて、33カ国の国民を対象に、中東で現在も紛争が継続中の「イスラエル/レバノン紛争」について、緊急国際世論調査を実施しました。世界の調査結果はGIA本部で分析され、その調査結果がこのたびワールドリリースされました。ここにワールドリリース版を編集しました日本語版を発表いたします。ご高覧いただければ幸いです。なお、日本、フランス、イタリアなどでは諸般の事情により、この調査は現在実査・集計中のため、今回の調査結果には含まれていません。

調査要旨

  (1) 全体の3分の1の人々(34%)が、イスラエルとヒズボラ以外に米国が直接的、または間接的に、この紛争に関与していると回答している。米国に次いで、イラン(23%)、シリア(17%)、イスラム過激派(16%)、アルカイダ(15%)の関与を指摘する人が多い。イスラエルとヒズボラ以外には、どの国や組織も関与していないと回答した人は、わずか6%に過ぎない。
  (2) イスラエルとヒズボラのどちらが、この戦争を始めたかを聞いたところ、33カ国中の24カ国において、「ヒズボラ」よりも「イスラエル」と回答した比率が高い結果となっている。「ヒズボラ」の方が高い比率を示した国はわずか5カ国(イスラエルを除く)であるが、その5カ国は米国、イギリス、ドイツ、カナダ、ルクセンブルグといった欧米諸国のみであることは興味深い。また、全体の約3分の1(31%)が「どちらが戦争を始めたか、わからない」と回答している。
  (3) イスラエルの軍事行動については、「行き過ぎである」と回答した人(45%)が最も多く、「適切な軍事行動を取っている」(19%)、「軍事行動は不十分である」(14%)を大きく上回っている。
  (4) しかし、イスラエルとヒズボラのどちらの側に同情や共感を感じるか聞いたところ、全体の約半数(47%)の人々が「どちらにも感じない/わからない」と回答しており、次いで「イスラエル」が36%を占め、「ヒズボラ」(17%)を上回っている。国別にみると、17カ国で、「イスラエルに同情を感じる」が上回り、残りの13カ国で「ヒズボラに同情を感じる」が上回っている。
  (5) 国際連合(国連)や米国、欧州連合が、この紛争を解決するためにどの程度貢献しているか聞いたところ、全体では国連については「貢献している(大いに貢献+少し貢献)」が44%で、「貢献していない(あまり貢献していない+まったく貢献していない)」の41%をやや上回っている。しかし、米国については「貢献している」が36%に対して「貢献していない」は50%、欧州連合については「貢献している」が34%に対して「貢献していない」が48%となっており、否定的な意見が多い。紛争当事国であるレバノン、イスラエルの国連についての評価をみると、レバノンでは「貢献している(52%)」が「貢献していない(47%)」をやや上回っているのに対して、イスラエルでは「貢献していない(62%)」が「貢献している(36%)」を大きく上回っており、レバノンとイスラエルでは国連への評価は大きく異なる。
  (6) 全体の73%の人々が「国連平和維持部隊が紛争地域に駐在すべき」という意見に賛成している(反対は16%)。しかし、「国連が自国政府に対して平和維持部隊の派遣を要請した場合、自国の部隊を派遣すべき」という意見に賛成した人は37%に過ぎない(反対は52%)。「自国の部隊を派遣すべき」という意見に賛成が多い国は、紛争当事国のレバノン(79%)、イスラム教徒の多いモロッコ(76%)、セネガル(63%)といったアフリカ諸国と、アイルランド(67%)、ノルウェー(67%)、スウェーデン(67%)といった北欧諸国である。イギリス、ドイツといった欧州連合の主要国では賛成(イギリス:42%、ドイツ:37%)よりも反対(イギリス:51%、ドイツ:62%)の方が多い。米国や韓国でも賛成(米国:30%、韓国:37%)よりも反対(米国:54%、韓国:60%)が多い。なお、フランス、イタリアや日本の調査結果は、調査時期の関係から今回調査結果には含まれていない。
  (7) 「イスラエルの取った行動が、ヒズボラへの支持を高めている」という意見に対して、全体の約半数(51%)が賛成している(反対は26%)。しかしながら、「ヒズボラはテロリスト集団である」という考えには全体の57%が賛成(反対は19%)、「レバノン政府はヒズボラに対する統率力をまったく持っていない」という考えには全体の58%が賛成している(反対は18%)。
  (8) その他に全体として比較的意見の一致がみられるのは、「米国はこの紛争に干渉すべきでない」(全体の63%が賛成:反対は25%)、「イスラエル・パレスチナ問題の解決なくしては、この地域に平和は訪れない」(全体の77%が賛成:反対は10%)といった意見である。

詳細に関しましては、下記PDFファイルを参照ください。

■ お問い合わせ窓口
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オムニバス調査チーム(担当:西村、中村、小野)
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ギャラップ・インターナショナル・アソシエーション
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1947年にジョージ・ギャラップ氏とヨーロッパの仲間によって設立され、チューリッヒに本部があります。現在世界の60カ国以上にメンバーを持ち、100カ国以上の国々で世論調査や市場調査を実施しています。