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調査レポート

ギャラップ・インターナショナル 国際世論調査−「テロの脅威」および「世界の重要問題に対する米国の役割評価」について
 〜世界の大多数の人々(76%)がテロの脅威を感じているが、テロに対する米国の役割評価では肯定的評価と否定的評価が拮抗〜

公表日 2006年12月11日

 (株)日本リサーチセンター(本社:東京都中央区、鈴木稲博社長)が加盟しているギャラップ・インターナショナル・アソシエーション(GIA)では、加盟63カ国の国民を対象に世界が直面している問題についての世論調査「The Voice of the People Survey(世界の人々の声)」を2006年7月から8月にかけて実施しました。世界の調査結果はGIA本部で分析され、その一部「テロの脅威」および「世界の重要問題に対する米国の役割評価」の調査結果は、既に「寛容についての国際デー(11月16日)」にちなんでワールドリリースされました。ここにワールドリリースに日本の結果を加えた日本版を発表いたします。

調査要旨

1. テロの脅威について

  (1) 世界大多数の人々(76%)が、「自国にとってテロは脅威」と感じており、この認識は世界の全地域にわたっている。地域別にみると、「自国にとってテロを脅威と思う」比率は北米(92%)をトップに、西ヨーロッパ(78%)、ラテンアメリカ(74%)、東・中央ヨーロッパ(72%)、アジア・太平洋(72%)ではいずれも7割を超えており、最も低いアフリカ(54%)においても5割を超えている。
  (2) 国別にみると、調査に参加した大多数の国(63カ国中の46カ国)で「自国にとってテロは脅威と思う」比率が5割を超えているが、近年、国内で実際にテロが発生しているインド(97%)、イスラエル(93%)、米国(93%)、ペルー(92%)、英国(91%)などでは9割を超える人々が、テロに脅威を感じている。
  (3) 日本の調査結果をみると、大多数の人々(71%)がテロの脅威を感じており、世界の人々と共通した認識を持っている。

2. 世界の重要な問題に対する米国の役割評価について

  (1) 「テロとの戦い」「世界経済の発展」「世界の平和」「世界の貧困との戦い」「環境保護」の5つの問題について、米国はプラスの役割を果たしているか、マイナスの役割を果たしているか、どちらでもないかを対象者に質問した。世界全体でみると、「世界経済の発展」「テロとの戦い」では、プラス評価の比率がマイナス評価を上回った。しかし、「世界の平和」「世界の貧困との戦い」「環境保護」については、マイナス評価の比率がプラス評価を上回っており、これらの問題に関する米国の政策について、世界の人々はかなり厳しい見方をしていると考えられる。
  (2) 「テロとの戦い」を地域別にみると、北米、アフリカではプラス評価の比率が5割を超えており、米国の対テロ政策には比較的支持が高いと考えられる。しかし、その他の地域ではプラス評価とマイナス評価が拮抗しており、米国の対テロ対策に対する評価が分かれている。特に、西ヨーロッパの主要先進国であるフランス、ドイツ、スペインなどにおいて、マイナス評価がプラス評価を上回っている点は注目に値する。
  (3) 西ヨーロッパ、ラテンアメリカの多くの国々では、「世界の平和」「世界の貧困との戦い」「環境保護」に対する米国の役割について、マイナス評価がプラス評価を大きく上回っており、これらの問題に対する米国の政策には批判的な人々が多いと言える。
  (4) 日本の調査結果をみると、「世界経済の発展」ではプラス評価(46%)の比率がマイナス評価(13%)を大きく上回っており、両国の経済的な結び付きの強さを表している。しかし、その他の4つの問題では、いずれもマイナス評価がプラス評価を上回っており、経済政策以外の米国の政策に対しては、批判的な人々も多いと言える。特に、「環境保護」については、マイナス評価(38%)がプラス評価(14%)を大きく上回っており、京都議定書の批准に対する米国の消極的な態度が影響していると推測される。

詳細に関しましては、下記PDFファイルを参照ください。

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オムニバス調査チーム(担当:西村、中村、小野)
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ギャラップ・インターナショナル・アソシエーション
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1947年にジョージ・ギャラップ氏とヨーロッパの仲間によって設立され、チューリッヒに本部があります。現在世界の60カ国以上にメンバーを持ち、100カ国以上の国々で世論調査や市場調査を実施しています。