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調査レポート

ギャラップ・インターナショナル 国際世論調査−2007年は2006年に比べ、良い年になるか〜4割強が「良い年になる」と回答、「悪い年になる(2割)」を大きく上回る。米国や中近東諸国では楽観的な見方が減少〜

公表日 2007年1月31日

 株式会社日本リサーチセンター(本社・東京都中央区、社長・鈴木稲博)が加盟しているギャラップ・インターナショナル・アソシエーションでは、60カ国の人々を対象に「2007年が2006年に比べ、良い年になるか、悪い年になるか」を予想するために、国際世論調査「The Voice of the People Survey(世界の人々の声)」を2006年11月から12月にかけて実施しました。この度、その調査結果がワールドリリースされました。ここに、ワールドリリースレポートに日本の結果を加えた日本版レポートを発表いたします。調査結果は前回調査(2005年11月〜12月に実施)との比較においても分析しています。

質問項目

  問1 2007年は2006年に比べ、良い年になると思うか、悪い年になると思うか。
  問2 2007年は2006年に比べ、景気は良くなると思うか、悪くなると思うか。
  問3 2007年には、あなたの国の失業者は増加すると思うか、減少すると思うか。
  問4 2007年は2006年に比べ、国際紛争が少ない年になると思うか、多い年になると思うか。

調査概要

1. 2007年は2006年に比べ、良い年になるか、悪い年になるか

  (1) 世界全体の4割強(43%)の人々が、「07年は06年に比べ、良い年になる」と回答、「06年と同じ」は31%、「悪くなる」は19%で、全体としては楽観的な見方が悲観的な見方を上回っている。前回調査と比べると、「良い年になる」が5%減少し、「06年と同じ」が5%増加しており、楽観的な見方がやや減少している。
  (2) 地域別にみると、楽観的な見方が高いのは、アフリカ(57%)、アジア・オセアニア(49%)、楽観的な見方が低いのは西ヨーロッパ(33%)、中近東(35%)、東・中央ヨーロッパ(37%)である。前回調査と比べると、アフリカや東・中央ヨーロッパでは楽観的な見方が増加し、中近東、北・中南米、アジア・オセアニアでは楽観的な見方が減少している。
  (3) 国別にみると、アジアの国々の中でも、順調に経済発展を続けるベトナム、中国(調査地域は6大都市のみ)で楽観的な見方が特に高い(ベトナム:94%、中国:73%)。日本や韓国はこれらの国々に比べ楽観的な見方は低く、前回の調査結果に比べても楽観的な見方の比率に大きな変化はみられない(日本:前回20%→今回19%、韓国:26%→23%)。

2. 2007年の景気見通し

  (1) 07年の景気見通しについては、世界全体の約3分の1(31%)の人々が、「景気は良くなる」と回答し、「06年と同じ」は39%、「悪くなる」は23%で、全体としては前回調査同様に、楽観的な見方が悲観的な見方を上回っている。
  (2) 地域別にみると、景気見通しについても、「07年は良い年になるか」の質問と同じような回答傾向を示している。すなわち、楽観的な見方が高い地域は、アジア・オセアニア(40%)、アフリカ(53%)であり、楽観的な見方が低い地域は西ヨーロッパ(17%)、東・中央ヨーロッパ(22%)となっている。
  (3) 国別にみると、アジアでは中国(65%)、ベトナム(86%)は前回同様に楽観的な見方が高い。日本(14%)、韓国(10%)は前回同様に、これらの国々に比べて楽観的な見方は低いが、特に韓国では前回の調査結果に比べても、国民の景気見通しは大幅に悪化している(韓国:「景気は良くなる」前回20%→今回10%、「景気は悪くなる」前回36%→今回52%)。

3. 2007年の雇用見通し

     雇用問題については、世界全体の4割強(42%)の人々が、「07年は失業者が増える」と回答し、「失業者が減る(25%)」を上回り、前回同様に悲観的な見方が楽観的な見方を上回っている。しかし、前回に比べると、悲観的な見方が減少(「失業者が増える」:前回54%→今回42%)、楽観的な見方が増加(「失業者が減る」:前回20%→今回25%)しており、やや好転の兆しがみられる。地域別にみると、アジア・オセアニア(61%→50%)、西ヨーロッパ(45%→41%)、北・中南米(41%→36%)では悲観的な見方が減少しているが、中近東(36%→42%)、東・中央ヨーロッパ(37%→38%)、アフリカ(49%→48%)では悲観的な見方が増加、または高い比率を維持している。

4. 国際情勢ついての見通し

  (1) 07年が、06年に比べて「国際紛争の少ない年になるか、多い年になるか」を聞いたところ、世界全体の35%の人々が「多い年になる」と回答、「同じくらい」は42%、「紛争が少ない年になる」は13%で、前回同様に悲観的な見方が楽観的な見方を大きく上回る。
  (2) 地域別にみると、悲観的な見方が増加した地域は中近東(前回29%→今回40%)、北・中南米(42%→52%)、西ヨーロッパ(39%→44%)であり、反対に悲観的な見方が減少した地域はアフリカ(21%→16%)、東・中央ヨーロッパ(29%→25%)となっている。アジア・オセアニアは殆ど変化がない(28%→29%)。
  (3) 国別にみると、北・中南米では米国(59%)、カナダ(49%)、西ヨーロッパではドイツ(49%)、英国(51%)、オランダ(53%)、中近東ではイスラエル(51%)、エジプト(46%)で、悲観的な見方が5割前後に達している。こうした国々で国際情勢に対して悲観的な見方が高いのは、中東紛争や国際テロの問題が影響していると考えられる。なお、日本、韓国では前回に比べて悲観的な見方が増加しており(日本:20%→26%、韓国:38%→42%)、これは北朝鮮の核保有問題も影響していると考えられる。

詳細に関しましては、下記PDFファイルを参照ください。

■ お問い合わせ窓口
株式会社 日本リサーチセンター
オムニバス調査チーム(担当:西村、中村、小野)
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ギャラップ・インターナショナル・アソシエーションとは

ギャラップ・インターナショナル・アソシエーション
http://www.gallup-international.com/
1947年にジョージ・ギャラップ氏とヨーロッパの仲間によって設立され、チューリッヒに本部があります。現在世界の60カ国以上にメンバーを持ち、100カ国以上の国々で世論調査や市場調査を実施しています。