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調査レポート

国際世論調査─世界の指導者のイメージと指導者が取り組むべき最優先課題〜世界の人々の、指導者に対する信頼感は低い。しかし、最優先課題としては「戦争や紛争を減らす」がトップ、次いで「貧困や飢えの根絶」「テロとの戦い」を期待〜

公表日 2007年2月6日

 株式会社日本リサーチセンター(本社・東京都中央区、社長・鈴木稲博)が加盟しているギャラップ・インターナショナル・アソシエーションは、世界経済フォーラム(WEF)と共同で、60カ国において約55,000の人々を対象に、「世界の指導者のイメージと指導者が取り組むべき最優先課題」について、国際世論調査「The Voice of the People Survey(世界の人々の声)」を2006年11月から12月にかけて実施しました。この度、その調査結果がWEFの年次総会であるダボス会議の開催に合わせて、ワールドリリースされました。ここに、ワールドリリースレポートに日本の結果を加えた日本版レポートを発表いたします。

質問項目

  問1a 政界の指導者にあてはまるイメージ(複数回答)
  問1b 実業界の指導者にあてはまるイメージ(複数回答)
  問2 世界の指導者が取り組むべき最優先課題
  問3 次の世代が暮らす世界は、現在よりも安全と思うか
  問4 次の世代が暮らす世界は、現在よりも経済的繁栄を享受すると思うか
  問5 公共機関や民間機関が信頼を回復する最善の方法は何か
  問6 各界の指導者が集まり、問題解決を探る国際会議は有益と思うか

調査結果の要約

1. 政界や実業界の指導者に対するイメージ

  世界全体の約半数の人々が政界の指導者に対して「不誠実(56%)」、「力を持っている人からの圧力に弱い」(48%)、「権力や責任が強すぎる」(48%)と回答しており、政治指導者に対する信頼感は低い。また、実業界の指導者に対しても「不誠実」(43%)、「権力や責任が強すぎる」(42%)、「力を持っている人からの圧力に弱い」(39%)イメージが強いが、政治指導者に比べると、やや好意的なイメージを持っている。

2. 世界の指導者が取り組むべき最優先課題

  世界全体では、最優先課題として「戦争や紛争を減らす」(15%)がトップ、次いで「極度の貧困や飢えの根絶」(13%)、「テロとの戦い」(12%)、「経済成長の促進」(12%)、「富裕国と貧困国の格差是正」(11%)の順となっている。前回調査(2005年)に比べて、「戦争や紛争を減らす」(前回9%→今回15%)、「テロとの戦い」(前回10%→今回12%)といった紛争問題の解決に対する期待が増加し、「経済成長の促進」(前回17%→今回12%)、「富裕国と貧困国の格差是正」(前回16%→今回11%)といった経済問題に関する期待は減少している。

3. 次の世代が暮らす世界は、現在よりも安全と思うか

  世界全体では、前回調査に比べて「悲観的な見方(少し危険+かなり危険)」が増加(前回39%→今回48%)、「楽観的な見方(少し安全+かなり安全)」は減少している(前回35%→今回26%)。地域別にみると、悲観的な見方が最も多いのは西ヨーロッパ(68%)であり、次いで北・中南米(59%)、中近東(47%)である。特に、中近東では前回調査に比べて、悲観的な見方が大幅に増加している(前回30%→今回47%)。反対に、楽観的な見方が多いのはアフリカ(55%)である。

4. 次の世代が暮らす世界は、現在よりも経済的繁栄を享受すると思うか

  世界全体では、前回調査に比べて「楽観的な見方(繁栄を享受している)」がやや減少したが(前回43%→今回39%)、「悲観的な見方(繁栄を享受していない)」は殆ど変化していない(前回30%→今回31%)。世界全体としては前回調査と同様に、楽観的な見方が、悲観的な見方を上回る傾向が続いている。

5. 公共機関や民間機関が信頼を回復する方法

  公共機関や民間機関が信頼を回復する主な方法としては、世界全体では「組織の透明性や統治能力の向上」(32%)、「職員の不正行為に対する罰則強化」(30%)が挙げられている。地域別にみても、各地域で上記の項目が上位に挙げられており、世界の人々の共通認識となっていると考えられる。

※世界経済フォーラムとは
1971年に発足し、スイスのジュネーブに本拠を置く非営利財団。毎年1月に年次総会をスイスの保養地ダボスで開き(通称ダボス会議)、各国の指導的立場の人々がさまざまな重要問題で意見交換し、世界情勢の改善を目指している。2007年は「変化する力の均衡」を全体テーマに1月24日〜28日まで開催した。

詳細に関しましては、下記PDFファイルを参照ください。

■ お問い合わせ窓口
株式会社 日本リサーチセンター
オムニバス調査チーム(担当:西村、中村、小野)
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ギャラップ・インターナショナル・アソシエーションとは

ギャラップ・インターナショナル・アソシエーション
http://www.gallup-international.com/
1947年にジョージ・ギャラップ氏とヨーロッパの仲間によって設立され、チューリッヒに本部があります。現在世界の60カ国以上にメンバーを持ち、100カ国以上の国々で世論調査や市場調査を実施しています。