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調査レポート

国際世論調査─女性の権利について(国際婦人デーに因んで) 〜世界の人々の4割が「女性は未だ男性と平等な権利を得ていない」と回答。また、4分の1の人々が「教育は女性よりも男性にとって重要」と回答。女性の権利拡大のための、国際的な努力が今後も必要〜

公表日 2007年4月11日

 株式会社日本リサーチセンター(本社・東京都中央区、鈴木稲博社長)が加盟しているギャラップ・インターナショナル・アソシエーション(GIA)では、加盟64カ国の国民を対象に世界が直面している問題についての世論調査「The Voice of the People Survey(世界の人々の声)」を2006年7月から8月にかけて実施しました。世界の調査結果はGIA本部で分析され、その一部「女性の権利について」の調査結果は、既に「国際婦人デー(3月8日)」に因んでワールドリリースされました。ここにワールドリリースに日本の結果を加えた 日本版を発表いたします。

調査結果の要約

  1. 女性は男性と平等な権利を持っているか
世界の人々の10人に4人(38%)は、「自分の国では、女性は男性と平等な権利を得ていない」と回答している。調査結果を性別にみると、男性の33%、女性の42%が「女性は男性と平等な権利を得ていない」と回答しており、女性の方が現在の状況に対して厳しい認識をしている。
  2. 教育は女性よりも男性にとって重要か
世界の人々の10人に7人(70%)は、「教育は女性よりも男性にとって重要」という意見には「そう思わない」と回答しており、「そう思う」(26%)を大きく上回っている。性別にみると、「そう思う」の比率は男女間でほとんど差はみられない(男性27%、女性25%)。しかし、地域別にみると、アジア・太平洋(49%)、アフリカ(44%)では、「そう思う」の比率が4〜5割を占め、認識が割れている。
  3. 夫と妻の両方が家計収入に貢献すべきか
世界の人々の10人に8人(79%)は、この意見に「そう思う」と回答しており、世界的にほぼ意見の一致がみられる。性別にみると、「そう思う」の比率は男女間でほとんど差はみられない(男性77%、女性79%)。地域別にみても、どの地域でもこの意見に対する賛成比率は高いが、ラテン・アメリカ(92%)、西ヨーロッパ(89%)で特に高く、反対にアジア・太平洋(66%)、北米(73%)では他の地域に比べやや低い。
図表1 あなたは次にあげる(1)〜(3)の意見に賛成ですか、反対ですか

詳細に関しましては、下記PDFファイルを参照ください。

ギャラップ・インターナショナル・アソシエーションとは

ギャラップ・インターナショナル・アソシエーション
http://www.gallup-international.com/
1947年にジョージ・ギャラップ氏とヨーロッパの仲間によって設立され、チューリッヒに本部があります。現在世界の60カ国以上にメンバーを持ち、100カ国以上の国々で世論調査や市場調査を実施しています。
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