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調査レポート

ギャラップ・インターナショナル「環境問題への関心度」についての日韓比較世論調査

公表日 2008年7月22日

 株式会社日本リサーチセンター(本社:東京都中央区、社長:鈴木稲博)は、昭和35年に設立された民間の調査研究機関です。このたび、韓国のGallup Korea 社(本社:韓国ソウル市、社長:Moo Ik Park)と共同で、「環境問題への関心度についての日韓比較世論調査」を、韓国と日本で実施しました(日本は昨年11月、韓国は本年6月実施)。
 日本の調査結果については、既に本年3月に公表いたしましたが、このたび韓国の調査結果がまとまりましたので、日本と韓国の調査結果を比較したレポートを本日発表いたします。ご高覧いただければ幸いです。

主な質問項目

  1. 「環境問題」についての関心度
  2. 「環境問題」のどの分野について関心があるか(上位3分野まで回答可)
  3. 日頃心がけている、環境保護につながる具体的な行動(複数回答可)
  4. 環境問題に取り組んでいると思う企業名(自由回答:3社まで回答可)

調査結果の要約

  1. 「環境問題に関心がある」(「非常に関心がある」+「やや関心がある」)と回答した人は日本81%、韓国89%で、両国とも環境問題への関心度は高い。
  2. 「環境問題に関心がある」と回答した人に、「関心がある環境問題の分野」を3分野まで聞くと、日本では「地球温暖化」(87%)、「異常気象」(56%)、「オゾン層の破壊」(29%)、「リサイクル」(28%)が上位4分野であるのに対して、韓国では第1位は日本と同じく「地球温暖化」(62%)、次いで「大量の廃棄物」(52%)、「水質汚濁」(46%)、「大気汚染」(34%)の順となっている。日本では地球規模の環境問題への関心が高いが、韓国では地域的な環境問題への関心がやや高い傾向がみられる。
  3. 「日頃心がけている、環境保護につながる具体的行動(複数回答)」としては、日韓共に「リサイクル、分別収集に協力」(日本61%、韓国70%)、「水道の蛇口はこまめにしめる」(日本60%、韓国69%)、「暖房は20度、冷房は28度前後に設定」(日本41%、韓国37%)、「テレビをつけっぱなしにしない」(日本39%、韓国52%)、「ゴミを減らすようにしている」(日本37%、韓国65%)の回答が多い。日本ではその他に、「使用済食用油を排水口から捨てない」(日本41%、韓国26%)、「風呂の残り湯を洗濯にまわす」(日本41%、韓国5%)の回答も多い。

調査概要

  日本 韓国
調査地域 全国 全国
調査対象 15〜79歳の男女個人
(有効回答数:1,200サンプル)
19歳以上の男女個人
(有効回答数:1,510サンプル)
調査方法 面接・留置き併用調査 面接調査
サンプリング方法*1 ・地点抽出は層化多段無作為抽出法
・対象者の抽出は、住宅地図データベースを利用して、世帯を無作為抽出。抽出された世帯の中から、対象者を人口構成に比例して割り当てた。
層化無作為抽出法
(地域別/性別/年代別にサンプル割り当て)
調査時期 2007年11月7日〜19日 2008年6月12日〜26日

「環境問題への関心度についての日韓比較世論調査」は弊社とGallup Korea社の自主企画調査ですので、この調査結果はご自由にご利用いただいて結構です。
(この資料は、環境省記者クラブに配布しております。)

詳細に関しましては、下記PDFファイルを参照ください。

ギャラップ・インターナショナル・アソシエーションとは

ギャラップ・インターナショナル・アソシエーション
http://www.gallup-international.com/
1947年にジョージ・ギャラップ氏とヨーロッパの仲間によって設立され、チューリッヒに本部があります。現在世界の65カ国でメンバーを持ち、100カ国以上の国々で世論調査や市場調査を実施しています。
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