公表日 2008年7月22日
株式会社日本リサーチセンター（本社：東京都中央区、社長：鈴木稲博）は、昭和35年に設立された民間の調査研究機関です。このたび、韓国のGallup Korea 社（本社：韓国ソウル市、社長：Moo Ik Park）と共同で、「環境問題への関心度についての日韓比較世論調査」を、韓国と日本で実施しました（日本は昨年11月、韓国は本年6月実施）。
日本の調査結果については、既に本年3月に公表いたしましたが、このたび韓国の調査結果がまとまりましたので、日本と韓国の調査結果を比較したレポートを本日発表いたします｡ご高覧いただければ幸いです。
主な質問項目
| 1. | 「環境問題」についての関心度 | |
| 2. | 「環境問題」のどの分野について関心があるか（上位3分野まで回答可） | |
| 3. | 日頃心がけている、環境保護につながる具体的な行動（複数回答可） | |
| 4. | 環境問題に取り組んでいると思う企業名（自由回答：3社まで回答可） |
調査結果の要約
| 1. | 「環境問題に関心がある」（「非常に関心がある」+「やや関心がある」）と回答した人は日本81%、韓国89%で、両国とも環境問題への関心度は高い。 | |
| 2. | 「環境問題に関心がある」と回答した人に、「関心がある環境問題の分野」を3分野まで聞くと、日本では「地球温暖化」（87%）、「異常気象」（56%）、「オゾン層の破壊」（29%）、「リサイクル」（28%）が上位4分野であるのに対して、韓国では第1位は日本と同じく「地球温暖化」（62%）、次いで「大量の廃棄物」（52%）、「水質汚濁」（46%）、「大気汚染」（34%）の順となっている。日本では地球規模の環境問題への関心が高いが、韓国では地域的な環境問題への関心がやや高い傾向がみられる。 | |
| 3. | 「日頃心がけている、環境保護につながる具体的行動（複数回答）」としては、日韓共に「リサイクル、分別収集に協力」（日本61%、韓国70%）、「水道の蛇口はこまめにしめる」（日本60%、韓国69%）、「暖房は20度、冷房は28度前後に設定」（日本41%、韓国37%）、「テレビをつけっぱなしにしない」（日本39%、韓国52%）、「ゴミを減らすようにしている」（日本37%、韓国65%）の回答が多い。日本ではその他に、「使用済食用油を排水口から捨てない」（日本41%、韓国26%）、「風呂の残り湯を洗濯にまわす」（日本41%、韓国5%）の回答も多い。 |
調査概要
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「環境問題への関心度についての日韓比較世論調査」は弊社とGallup Korea社の自主企画調査ですので、この調査結果はご自由にご利用いただいて結構です。
（この資料は、環境省記者クラブに配布しております。）
詳細に関しましては、下記PDFファイルを参照ください。
ギャラップ・インターナショナル・アソシエーションとは
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ギャラップ・インターナショナル・アソシエーション http://www.gallup-international.com/ 1947年にジョージ・ギャラップ氏とヨーロッパの仲間によって設立され、チューリッヒに本部があります。現在世界の65カ国でメンバーを持ち、100カ国以上の国々で世論調査や市場調査を実施しています。 |
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株式会社 日本リサーチセンター オムニバス調査担当：西村、伊東、小野 TEL 03-6667-3400（代表） |