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調査レポート

ギャラップ・インターナショナル ギャラップ国際世論調査 東日本大震災が世界の原子力発電に対する考え方に与えた影響 〜原子力発電に対する支持率(「賛成」−「反対」の割合)は震災前の25%から6%に低下したが、依然として「賛成」は49%と、「反対」の43%を上回っている。〜

公表日 2011年4月20日

 株式会社日本リサーチセンター(本社:東京都中央区、鈴木稲博社長)が加盟しているギャラップ・インターナショナル・アソシエーションでは、47カ国の人々を対象に、国際世論調査「日本の津波と原子力発電に対する世論調査−Global Barometer of Views on Nuclear Energy After Japan Earthquake 」を平成23年3月21日から4月10日にかけて実施しました。ここに、ワールドリリースレポートを発表いたします。ご高覧いただければ幸いです。

主な質問項目

1. あなたは、現在、世界のエネルギー供給源のひとつとして、原子力を使用することについてどのように考えていますか。
2. あなたは、日本で大地震が発生し、直後に大規模な津波におそわれたことをご存知ですか。
3. あなたは、日本で、震災の被害によって原子力発電所で放射能漏れがあったことをご存知ですか。
4. 日本での震災が起こる前、あなたは、世界のエネルギー供給源のひとつとして原子力を使用することについて、どのようにお考えでしたか。
5. あなたは、日本の震災や津波の情報を、主にどのような情報源から入手しましたか。
6. 震災の日本経済に与える影響について、あなたはどのようにお考えですか。
7. あなたは、自分の国で、放射能事故が起こる可能性はどの程度あると思いますか。
8. あなたは、自分の国の原子力発電所は(あるいは、原子力発電所を保有している近隣諸国は)事故や天災に対して安全だと思いますか。
※日本は、1、4、6のみ実施しております。
※5−8はオプション質問のため、実施していない国もあります。

調査結果の要約

日本の震災の認知率は対象国全体で91%。福島第一原子力発電所の放射能漏れについても81%が認知している。(添付資料PDF:図表2参照)
日本の震災の認知情報源は「テレビ」が60%、次いで「インターネット」が17%、「新聞」が7%となっている。(添付資料PDF:図表3参照)
原子力発電に対して「賛成」とする意見は、震災以前の57%から震災後は49%に減少し、「反対」は32%から43%に増加した。支持率(「賛成」−「反対」の割合)でみると25%から6%への減少となる。しかしながら「賛成(賛成+やや賛成)」は47カ国で49%と、「反対(反対+やや反対)」の43%を若干上回っている。(添付資料PDF:図表1参照)
震災後、原子力発電に対して「賛成」とする意見が最も大きく落ちこんだのは日本である。支持率(「賛成」−「反対」の割合)は34%からマイナス7%へ41ポイント減少した。(添付資料PDF:図表1参照)
震災が日本経済に与える影響について、「速やかに震災前のレベルに復興する」(30%)と「復興努力によって震災前よりも強くなる」(18%)を合わせると、全体の48%が楽観的な見方を示している。(添付資料PDF:図表4参照)

ギャラップ・インターナショナル・アソシエーションとは

ギャラップ・インターナショナル・アソシエーション
http://www.gallup-international.com/
1947年にジョージ・ギャラップ氏とヨーロッパの仲間によって設立され、チューリッヒに本部があります。現在世界の65カ国でメンバーを持ち、100カ国以上の国々で世論調査や市場調査を実施しています。
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