日本のマーケティングリサーチ、市場調査をリードする日本リサーチセンターはギャラップ・インターナショナルのメンバーです。


お電話でのお問い合わせはこちら 03-6667-3400


【日本リサーチセンター】Home >> 調査レポート一覧 >> 調査レポート詳細

調査レポート

NRC自主調査「消費税増税前後の消費者意識」についての調査

公表日 2014年6月30日

 日本リサーチセンター(本社:東京都中央区、社長:鈴木稲博)は、昭和35年に設立された民間の調査研究機関です。
 民間企業および官公庁、大学をはじめとする学術機関などの依頼を受け、各種の調査研究を行なっています。
 当社では、全国15〜79歳男女1,200人を対象に、訪問留置のオムニバス調査(NOS)を、毎月定期的に実施しております。

 このたび「消費税増税前後の消費者意識」について、オムニバス調査(NOS:日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ)により自主調査を企画・実施いたしました。
 ここに、レポートを発表いたします。ご高覧いただければ幸いです。

主な調査項目

  • 消費税増税は納得されているか?
  • 増税前の消費に対する意識は?
  • 購入を早めた商品・サービスは何か?

調査概要

1. 調査対象
全国47都道府県の15〜79歳までの男女個人
2. 有効回収数
1200人(サンプル)
※エリア・都市規模と性年代構成は、日本の人口構成比に合致するよう割付実施
3. 抽出方法
住宅地図データベースから世帯を抽出し、個人を割当て
4. 調査方法
NOS(日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイによる毎月調査)
調査員による個別訪問留置調査 
5. 調査実施期間
・3月調査:2014/3/5 〜 2014/3/17
・5月調査:2014/5/7 〜 2014/5/19

調査結果の要約

■主な結果の紹介は以下の通りです。
1. 消費税増税は納得されているか?
「消費税8%への増税」について、3月調査では「納得できる」は49%だったが、5月調査では54%と半数を超えた。
・一方、2015年10月に予定されている「消費税10%への増税」について、3月調査では66%、5月調査でも65%が「納得できない」と回答。
■8%への増税は増税後の5月に納得できる人が増加したが、
 10%への増税は変化なく、納得できていない。
2. 増税前後の消費に対する意識は?
・3月調査では「家計への影響が大きい」が85%、「高額商品の買い急ぎ」が39%、「日用品の買いだめ」が45%、「増税後の買い控え」が53%だったのに対し、5月調査では「家計への影響が大きい」が75%、「高額商品の買い急ぎ」が28%、「日用品の買いだめ」が31%、「増税後の買い控え」が40%となり、いずれも増税前の意識よりも増税後の実態は減少。
・一方、「消費税がかかる、かからないサービスを詳しく知っている」は3月調査の16%から5月調査は19%へやや増加。
■増税前に意識していたよりは、増税による影響は小さい。
3. 購入を早めた商品・サービスは何か?
・3月調査では「増税前に購入を早めたもの/早めたいもの」は、「日用品(25%)」「食料品(17%)」、「生活家電製品(15%)」「ファッション(11%)」の順だったが、5月調査では「日用品(25%)」「食料品(17%)」「嗜好品(10%)」「交通利用料(9%)」となった。
・「(購入を早めたものは)特になし」は、3月調査の45%から5月調査では51%に増加。
■増税前の対策として、「日用品」「食料品」「嗜好品」といった身近な消耗品が購入された一方、半数は特別な消費行動を行っていない。

詳細に関しましては、下記PDFファイルを参照ください。

※この調査結果について、NOS基本軸T、基本軸U、基本軸Vでのクロス集計表をご提供できます。
・NOS基本軸I、II、III×全質問のクロス集計表 7万円
・NOS基本軸、NOSの詳細につきましては、こちらをご覧下さい。

NOS(日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ)とは

調査パネルを使ってインターネットで簡単に情報収集できる時代になりましたが、NOSでは、40年以上にわたって、
 (1)調査員を使った訪問留置
 (2)パネルモニターではない毎回抽出方式
で調査を継続しており、代表性のある信頼の高いデータを提供しております。
NOSは、毎月1回定期的に実施する乗り合い形式(オムニバス)の調査です。毎回ランダムに決められた200地点にて、対象となる方に調査員が協力を依頼してアンケートを回収します。性年代構成を日本の人口構成比に合わせているため、全体結果は日本を代表する意見として、そのままご覧になることができます。インターネット調査では、回収が難しい60代以上の対象者やインターネットを使っていない人の実態や意識を分析するのにも有用な手法と言えます。

※ご依頼・ご相談は、「お問い合わせ窓口」もしくはホームページの「お問い合わせフォーム」にてご連絡下さい。
■ お問い合わせ窓口
株式会社 日本リサーチセンター
担当 今井、小宮山
TEL 03-6667-3400(代表)
問い合わせ専用Eメール:press_release@nrc.co.jp