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調査レポート

NRC自主調査 「カジノを含む統合型リゾート」についての世論調査(2014年9月調査結果)

公表日 2014年10月22日

 日本リサーチセンター(本社:東京都中央区、社長:鈴木稲博)は、昭和35年に設立された民間の調査研究機関です。
 民間企業および官公庁、大学をはじめとする学術機関などの依頼を受け、各種の調査研究を行なっています。
 当社では、全国15〜79歳男女1,200人を対象に、訪問留置のオムニバス調査(NOS)を、毎月定期的に実施しております。

 このたび「カジノを含む統合型リゾート」について、オムニバス調査(NOS:日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ)により自主調査を企画・実施いたしました。
 ここに、レポートを発表いたします。ご高覧いただければ幸いです。

主な調査項目

  • 日本国内で「カジノを含む統合型リゾート」の整備を推進する動きがあることを、知っているか?
  • 日本国内で「カジノを含む統合型リゾート」の整備を推進することに、賛成か、反対か?
  • カジノのイメージは?
  • カジノの候補地で行ってみたいのは?
  • カジノへの興味は?

調査概要

1. 調査対象
全国47都道府県の15〜79歳までの男女個人
2. 有効回収数
1200人(サンプル)
※エリア・都市規模と性年代構成は、日本の人口構成比に合致するよう割付実施
3. 抽出方法
住宅地図データベースから世帯を抽出し、個人を割当て
4. 調査方法
NOS(日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイによる毎月調査)
調査員による個別訪問留置調査 
5. 調査実施期間
2014/9/3〜2014/9/15

調査結果の要約

◆いわゆる「カジノ法案」(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案)が、2014年6月に審議入りし、この秋の臨時国会にて、審議が継続される。このような動きが、一般の生活者にどの程度認知されているか、またどのように思われているか、全国の15〜79歳男女を対象に、訪問留置法で世論調査を行った。なお、このテーマは、10月、11月も継続して調査を行う予定である。
1. 日本国内で「カジノを含む統合型リゾート」の整備を推進する動きがあることを、知っているか?
  • 「内容まで知っている」は9.3%、「内容は知らないが、聞いたことがある」は61.4%と、合わせて認知率は70.8%。
2. 日本国内で「カジノを含む統合型リゾート」の整備を推進することに、賛成か、反対か?
  • 「賛成」と「どちらかといえば賛成」を合わせた『賛成 計』は19.8%。
     一方、「反対」と「どちらかといえば反対」を合わせた『反対 計』は34.8%であり、『反対派』が『賛成派』を上回るが、「どちらともいえない」が45.0%で最も多い。
3. カジノのイメージは?
  • 全体ではマイナスイメージがプラスイメージを上回っている。賛成派は「税収が増える」(52.1%)、反対派は「ギャンブル依存症の人が増える」(63.9%)が最も多い。
4. カジノの候補地で行ってみたいのは?
  • 「東京(お台場)」が18.1%で最も多く、次いで「沖縄」(15.9%)が多い。
5. カジノへの興味は?
  • 「大いに興味がある」は2.6%、「まあ興味がある」が11.6%で、合わせて14.2%が興味を示している。
     一方、「まったく興味はない」は44.3%で、「あまり興味はない」(24.6%)を合わせると68.9%を占める。

詳細に関しましては、下記PDFファイルを参照ください。

※この調査結果について、NOS基本軸T、基本軸U、基本軸Vでのクロス集計表をご提供できます。
・NOS基本軸I、II、III×全質問のクロス集計表 7万円
・NOS基本軸、NOSの詳細につきましては、こちらをご覧下さい。

NOS(日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ)とは

調査パネルを使ってインターネットで簡単に情報収集できる時代になりましたが、NOSでは、40年以上にわたって、
 (1)調査員を使った訪問留置
 (2)パネルモニターではない毎回抽出方式
で調査を継続しており、代表性のある信頼の高いデータを提供しております。
NOSは、毎月1回定期的に実施する乗り合い形式(オムニバス)の調査です。毎回ランダムに決められた200地点にて、対象となる方に調査員が協力を依頼してアンケートを回収します。性年代構成を日本の人口構成比に合わせているため、全体結果は日本を代表する意見として、そのままご覧になることができます。インターネット調査では、回収が難しい60代以上の対象者やインターネットを使っていない人の実態や意識を分析するのにも有用な手法と言えます。

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