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調査レポート

「カジノを含む統合型リゾート」 についての世論調査(2014年9月・10月・11月時系列調査結果)

公表日 2015年1月14日

 日本リサーチセンター(本社:東京都中央区、社長:鈴木稲博)は、昭和35年に設立された民間の調査研究機関です。
 民間企業および官公庁、大学をはじめとする学術機関などの依頼を受け、各種の調査研究を行なっています。
 当社では、全国15〜79歳男女1,200人を対象に、訪問留置のオムニバス調査(NOS)を、毎月定期的に実施しております。

 このたび「カジノを含む統合型リゾート(2014年9月・10月・11月時系列調査結果)」について、オムニバス調査(NOS:日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ)により自主調査を企画・実施いたしました。
 ここに、レポートを発表いたします。ご高覧いただければ幸いです。

主な調査項目

  • 日本国内で「カジノを含む統合型リゾート」の整備を推進する動きがあることを、知っているか?
  • 日本国内で「カジノを含む統合型リゾート」の整備を推進することに、賛成か、反対か?
  • カジノのイメージは?

調査概要

1. 調査対象
全国47都道府県の15〜79歳までの男女個人
2. 有効回収数
1200人(サンプル)
※エリア・都市規模と性年代構成は、日本の人口構成比に合致するよう割付実施
3. 抽出方法
住宅地図データベースから世帯を抽出し、個人を割当て
4. 調査方法
NOS(日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイによる毎月調査)
調査員による個別訪問留置調査 
5. 調査実施期間
第1回:9月調査(2014/9/3〜9/15)
第2回:10月調査(10/3〜10/15)
第3回:11月調査(10/31〜11/12)
※本調査は、同一の質問を合計3回、時系列で実施している

調査結果の要約

◆いわゆる「カジノ法案」(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案)が、2014年6月に審議入りし、先の臨時国会では廃案になったものの、今年1月の通常国会にて、再度提出されるとの声も聞かれる。このような動きが、一般の生活者にどの程度認知されているか、またどのように思われているか、2014年9月から11月にかけて、全国の15〜79歳男女を対象に、訪問留置法で世論調査を行った。
1. 日本国内で「カジノを含む統合型リゾート」の整備を推進する動きがあることを、知っているか?
  • 9月、10月、11月の認知率は70.8%→72.4%→79.9%と増加し、特に10月から11月の増加が目立つ。
2. 本国内で「カジノを含む統合型リゾート」の整備を推進することに、賛成か、反対か?
  • 9月から11月にかけて「反対派」は34.8%→40.5%に増加し、「どちらともいえない」が45.0%→39.5%に減少。
     「賛成派」は顕著な変動がない。つまり、賛成派は変わらずだが、態度を決めていない「中間派」が減って反対派が増加した。
3. カジノのイメージは?
  • 「賛成派」のイメージをみると、「海外からの観光客が増える」が増加する一方で、「ギャンブルの1つとして楽しみたい」、「レジャーの1つとして楽しみたい」は減少している。/li>
  • 「反対派」のイメージをみると、「ギャンブル依存症の人が増える」が増加している。

詳細に関しましては、下記PDFファイルを参照ください。

※この調査結果について、NOS基本軸T、基本軸U、基本軸Vでのクロス集計表をご提供できます。
・NOS基本軸I、II、III×全質問のクロス集計表 7万円
・NOS基本軸、NOSの詳細につきましては、こちらをご覧下さい。

NOS(日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ)とは

調査パネルを使ってインターネットで簡単に情報収集できる時代になりましたが、NOSでは、40年以上にわたって、
 (1)調査員を使った訪問留置
 (2)パネルモニターではない毎回抽出方式
で調査を継続しており、代表性のある信頼の高いデータを提供しております。
NOSは、毎月1回定期的に実施する乗り合い形式(オムニバス)の調査です。毎回ランダムに決められた200地点にて、対象となる方に調査員が協力を依頼してアンケートを回収します。性年代構成を日本の人口構成比に合わせているため、全体結果は日本を代表する意見として、そのままご覧になることができます。インターネット調査では、回収が難しい60代以上の対象者やインターネットを使っていない人の実態や意識を分析するのにも有用な手法と言えます。

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株式会社 日本リサーチセンター
担当 今井・小宮山
TEL 03-6667-3400(代表)
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