実施中の調査

「全国都道府県議会議員・選挙管理調査」を実施しています

公表日 2018年10月29日

 株式会社日本リサーチセンター(本社・東京都中央区、社長・鈴木稲博)では、選挙ガバナンス研究会(研究代表 神戸大学法学部教授 大西裕)の委託を受け、「全国都道府県議会議員・選挙管理調査」 を実施しております。


 「選挙ガバナンス研究会」は、7名の政治学者からなります研究グループで、日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究(A)(平成27年度~30年度)の助成を受け、政治家・政党・地方議会に関する調査研究を進めております。


 その一環として、全国の都道府県議会議員の皆さま方に対するアンケート調査を実施することにいたしました。つきましては、全国の都道府県議会議員の皆さま、約2700名全員の方にこのアンケート調査をお送りさせていただいております。

 皆さまのご回答から、現代日本における選挙管理のあり方や、より望ましい投票環境や選挙制度などについて、多くのことを学ばせていただきたいと存じます。また、ICTなどの技術の進展や、少子高齢化などの環境変化を受けて、選挙管理の将来像が今後いかに変化していくのかについての検討も、あわせて進めてまいりたいと考えております。


 調査結果につきましては、研究グループのメンバーによって学術的な分析を加え、論文や書籍として国内外で広く発信していく予定です。

 調査結果の公表にあたりましては、個人情報保護に十分に配慮いたします。分析におきましては、ご回答を「「○○○」が○○パーセントあった」、「「○○○」が最も多かった」などの統計的な数値データとしてまとめますので、皆さまの個々のご回答内容が外部に漏れることはございません。なお、調査の発送、回収につきましては、(株)日本リサーチセンターへの委託により実施いたしております。


 ご回答につきましては、大変恐れ入りますが、ご記入が終わりましたら、早めに同封の封筒にてご返信いただければ幸いです。


 皆さまには、お忙しいところ貴重なお時間を頂戴して大変恐縮ではございますが、私どもの調査研究の趣旨をお酌み取りいただき、何卒このアンケートにご協力を賜りたくお願い申し上げます。



● 調査時期 : 2018年10月下旬~11月 (できるだけ お早めにご投函ください)


● 対象 : 全国都道府県議会議員 約2700名全員の方


● 調査実施主体 :

  選挙ガバナンス研究会

   大西 裕(神戸大学法学部教授・研究代表)

   稲継裕昭(早稲田大学政治経済学術院教授)

   品田 裕(神戸大学法学部教授)

   河村和徳(東北大学情報科学研究科准教授)

   曽我謙悟(京都大学法学部教授)

   待鳥聡史(京都大学法学部教授)

   藤村直史(神戸大学法学部准教授)

お問い合わせ窓口

株式会社 日本リサーチセンター 「全国都道府県議会議員・選挙管理調査」事務局
担当:鈴木(大)
電話番号:0120-060-256(平日10:00~12:00/13:00~17:00、土日祝祭日を除く)

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