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調査レポート

「ネット選挙元年 ソーシャル・メディア(SNS)は、若者の選挙への関心を幅広く喚起できるのか」

公表日 2013年7月5日

 日本リサーチセンター(本社:東京都中央区、社長:鈴木稲博)は、昭和35年に設立された民間の調査研究機関です。
民間企業および官公庁、大学をはじめとする学術機関などの依頼を受け、各種の調査研究を行なっています。
 この6月に全国に在住の15〜79才の男女個人1,200名を対象に「ソーシャル・メディアによる見聞き/発信状況」「見聞き/発信するジャンル」について訪問留置調査を実施いたしました。

 ソーシャル・メディアの使用状況については、インターネットリサーチによる同種の調査結果は数多くあるものの、そのデータは、インターネットを使用し、かつ調査会社のインターネットパネルへの登録している対象者を前提とした調査であり、そのデータのみではソーシャル・メディアの使用状況を正確に把握することは難しいことから、より標本代表性が高い標本抽出を行い訪問留置法により調査したものです。

 参院選ではネット選挙が本格的に解禁されますが、その核となるであろうソーシャル・メディアの利用状況をできるだけ正確に把握しておくことは、今後に向けてますます重要になると考えています。

主な調査項目

  • あなたは、ふだん次のコミュニケーション手段で情報の受信(見聞き)や発信(書き込み・発言)をどの程度おこなっていますか。(SA)(※仕事での受信/発信は除く)
  • あなたは、ふだん次のようなコミュニケーション手段を使って、どのようなジャンルの情報を見聞きしていますか。(MA)(※仕事での受信/発信は除く)

調査概要

1. 調査対象
全国47都道府県の15〜79歳までの男女個人
2. 有効回収数
1200人(サンプル)
※エリア・都市規模と性年代構成は、日本の人口構成比に合致するよう割付実施
3. 抽出方法
住宅地図データベースから世帯を抽出し、個人を割当て
4. 調査方法
NOS(日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイによる毎月調査)
調査員による個別訪問留置調査
5. 調査実施期間
2013/6/5(水)〜6/17(月)

調査結果の要約

  • FacebookなどSNSによる日頃の見聞きの状況をみると、6〜8割が「まったく見聞きしていない」。ただし年代別ではSNSによって10代〜30代を中心に3〜8割弱をカバレッジできているものもある。
  • 一方、見聞きするジャンルのうち、政治・選挙については「テレビ(49.8%)」が高く、SNSでは「Twitter(11.1%)」が1割、他は1ケタにとどまる。

  • FacebookなどのSNSによる日頃の発信状況をみると、6〜8割が「まったく発信していない」。ただし年代別ではSNSによって10代〜30代を中心に3〜7割強をカバレッジできているものもある。
  • 一方、発信するジャンルのうち、政治・選挙については「家族・友人・知人等と対面の会話(26.9%)」が高く、SNSはいずれも1ケタにとどまる。

  • SNSによっては若年層をある程度カバレッジできているので、今後の選挙戦の盛り上がり次第でSNS上での政治・選挙の見聞き・発信がさらに高まっていくのかどうか、ネット選挙のこれからに注目していきたい。なお、日本リサーチセンターでは同じ調査の内容で7月3日(水)〜7月15日(月)の期間で、調査を実施しており、その結果については参議院議員選挙後にプレスリリースする予定です。

NOS(日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ)とは

調査パネルを使ってインターネットで簡単に情報収集できる時代になりましたが、NOSでは、40年以上にわたって、
 (1)調査員を使った訪問留置
 (2)パネルモニターではない毎回抽出方式
で調査を継続しており、代表性のある信頼の高いデータを提供しております。
NOSは、毎月1回定期的に実施する乗り合い形式(オムニバス)の調査です。毎回ランダムに決められた200地点にて、対象となる方に調査員が協力を依頼してアンケートを回収します。性年代構成を日本の人口構成比に合わせているため、全体結果は日本を代表する意見として、そのままご覧になることができます。インターネット調査では、回収が難しい60代以上の対象者やインターネットを使っていない人の実態や意識を分析するのにも有用な手法と言えます。

次のNOS基本軸Ⅰ、基本軸Ⅱ、基本軸Ⅲでのクロス集計表をご提供できます。
・NOS基本軸 1軸×全質問のクロス集計表につき、5万円
 (NOS基本軸Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの計3軸の場合は、15万円)
・NOS基本軸、NOSの詳細につきましては、こちらをご覧下さい。

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