日本のマーケティングリサーチ、市場調査をリードする日本リサーチセンターはギャラップ・インターナショナルのメンバーです。


お電話でのお問い合わせはこちら 03-6667-3400


【日本リサーチセンター】Home >> 調査レポート一覧 >> 調査レポート詳細

調査レポート

NRC自主調査「消費税増税前の消費者意識」についての調査

公表日 2014年4月25日

 日本リサーチセンター(本社:東京都中央区、社長:鈴木稲博)は、昭和35年に設立された民間の調査研究機関です。
 民間企業および官公庁、大学をはじめとする学術機関などの依頼を受け、各種の調査研究を行なっています。
 当社では、全国15〜79歳男女1,200人を対象に、訪問留置のオムニバス調査(NOS)を、毎月定期的に実施しております。

 このたび「消費税増税前の消費者意識」について、オムニバス調査(NOS:日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ)により自主調査を企画・実施いたしました。
 ここに、レポートを発表いたします。ご高覧いただければ幸いです。

主な調査項目

  • 消費税が8%に上がることについて
  • 消費税が10%に上がることについて
  • 消費税8%と10%に対する意識の違い
  • 増税前の消費に対する意識
  • 増税前に購入を早めたもの
  • 増税前に購入しておきたいもの

調査概要

1. 調査対象
全国47都道府県の15〜79歳までの男女個人
2. 有効回収数
1200人(サンプル)
※エリア・都市規模と性年代構成は、日本の人口構成比に合致するよう割付実施
3. 抽出方法
住宅地図データベースから世帯を抽出し、個人を割当て
4. 調査方法
NOS(日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイによる毎月調査) 調査員による個別訪問留置調査
5. 調査実施期間
2014/3/5〜2014/3/17

調査結果の要約

1. 消費税増税は納得されているか?
この4月からの「消費税8%への増税」については、「納得できる」「納得できない」がほぼ半数で拮抗しているが、2015年10月に予定されている「消費税10%への増税」は、「納得できない」が66%と多い。
8%への増税は納得しているが、10%への増税は納得できない
2. 増税前の消費に対する意識は?
「家計への影響が大きい」と考える人が85%と多いが、「高額商品の買い急ぎ」をしたいと考える人は39%、「日用品の買いだめ」をしたいと考える人は45%、「増税後の買い控え」については53%といずれも半数以下。
また、「消費税がかかる、かからないサービスを詳しく知っている」人は16%にとどまる。
増税前の行動としては、増税後の買い控え > 日用品の買いだめ > 高額商品の買い急ぎ の順
3. 購入を早めたい商品・サービスは何か?
「増税前に購入を早めたもの/増税前に購入しておきたいもの」では、「日用品(25%)」がトップ。以下、「食料品(17%)」、「生活家電製品(15%)」、「ファッション(11%)」、「嗜好品(10%)」、「美容・健康(9%)」と続く。
増税前の対策として、「日用品」「食料品」「生活家電製品」の事前購入意向が高い
<年代別の傾向>
40代以下と50代以上で増税に関する消費意識に差があり、40代以下は増税に納得しておらず増税対策の意識が強く、50代以上はやむを得ない感が多く増税対策の意識も弱い
<男女別の傾向>
女性の方が増税に対する反応が強く、買い急ぎ/買いだめ/買い控えに積極的

詳細に関しましては、下記PDFファイルを参照ください。

NOS(日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ)とは

調査パネルを使ってインターネットで簡単に情報収集できる時代になりましたが、NOSでは、40年以上にわたって、
 (1)調査員を使った訪問留置
 (2)パネルモニターではない毎回抽出方式
で調査を継続しており、代表性のある信頼の高いデータを提供しております。
NOSは、毎月1回定期的に実施する乗り合い形式(オムニバス)の調査です。毎回ランダムに決められた200地点にて、対象となる方に調査員が協力を依頼してアンケートを回収します。性年代構成を日本の人口構成比に合わせているため、全体結果は日本を代表する意見として、そのままご覧になることができます。インターネット調査では、回収が難しい60代以上の対象者やインターネットを使っていない人の実態や意識を分析するのにも有用な手法と言えます。

次のNOS基本軸Ⅰ、基本軸Ⅱ、基本軸Ⅲでのクロス集計表をご提供できます。
・NOS基本軸I、II、III×全質問のクロス集計表 7万円
・NOS基本軸、NOSの詳細につきましては、こちらをご覧下さい。

※ご依頼・ご相談は、「お問い合わせ窓口」もしくはホームページの「お問い合わせフォーム」にてご連絡下さい。
■ お問い合わせ窓口
株式会社 日本リサーチセンター
担当 小宮山、今井、土井
TEL 03-6667-3400(代表)
問い合わせ専用Eメール:press_release@nrc.co.jp