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調査レポート

NRC自主調査 家庭における地震対策について(2014年6月調査結果)

公表日 2014年8月27日

 日本リサーチセンター(本社:東京都中央区、社長:鈴木稲博)は、昭和35年に設立された民間の調査研究機関です。
 民間企業および官公庁、大学をはじめとする学術機関などの依頼を受け、各種の調査研究を行なっています。
 当社では、全国15〜79歳男女1,200人を対象に、訪問留置のオムニバス調査(NOS)を、毎月定期的に実施しております。

 このたび「家庭における地震対策」について、オムニバス調査(NOS:日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ)により自主調査を企画・実施いたしました。
 ここに、レポートを発表いたします。ご高覧いただければ幸いです。

主な調査項目

  • 家庭における地震対策は、どのようなことを行っているか?

調査概要

1. 調査対象
全国47都道府県の15〜79歳までの男女個人
2. 有効回収数
1200人(サンプル)
※エリア・都市規模と性年代構成は、日本の人口構成比に合致するよう割付実施
3. 抽出方法
住宅地図データベースから世帯を抽出し、個人を割当て
4. 調査方法
NOS(日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイによる毎月調査)
調査員による個別訪問留置調査 
5. 調査実施期間
2014/6/4〜2014/6/16

調査結果の要約

◆東日本大震災から3年以上経過したが、震災直後に比べ、人々の地震への対策意識はどうなっているだろうか。
 全国の15〜79歳男女を対象に、訪問留置法で、ご自身やご家族で行っている地震対策について聴取した。
1. 家庭における地震対策は、どのようなことを行っているか?
  • 地震に備えて何らかの対策を行っている人は8割半ば。
  • 「懐中電灯」「飲料水や非常食の備蓄」「非常用のラジオ」が上位3対策で、いずれも3割以上。
     次いで「地震保険に加入している」が3割弱で続く。
2. 属性別にみた、家庭における地震対策は?
  • 性・年代別でみると、自宅における地震対策については、60代女性が最も多く、色々な対策を行っている。
  • 「懐中電灯をすぐ使える所に置いている」「自宅に、非常用のラジオを置いている」は、年代が上がるほど多い。
  • 「緊急時の避難場所や避難経路を確認している」は、20代で最も少なく、以降年代が上がるにつれ増える。
  • 「スマートフォンなどに、防災に役立つアプリを入れている」は、男性は50代、女性は20代以下で多い。
  • エリア別にみると、関東は地震対策を行なっている率が9割と高めで、自宅における対策も「懐中電灯」「飲料水や非常食の備蓄」「非常用のラジオ」「家具等の転倒防止対策」など、全体より高いものが多い。
  • 一方、中国・四国・九州・沖縄では地震対策を行っているものが少なく、たとえば関東では約5割だった「飲料水や非常食の備蓄」が中国・四国・九州・沖縄では1割半ば、
    関東では3割だった「災害時の備蓄品を詰めたリュックやカバンの用意」は、中国・四国・九州・沖縄では1割弱と低く、両エリアの差が目立つ。

詳細に関しましては、下記PDFファイルを参照ください。

※この調査結果について、NOS基本軸T、基本軸U、基本軸Vでのクロス集計表をご提供できます。
・NOS基本軸I、II、III×全質問のクロス集計表 7万円
・NOS基本軸、NOSの詳細につきましては、こちらをご覧下さい。

NOS(日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ)とは

調査パネルを使ってインターネットで簡単に情報収集できる時代になりましたが、NOSでは、40年以上にわたって、
 (1)調査員を使った訪問留置
 (2)パネルモニターではない毎回抽出方式
で調査を継続しており、代表性のある信頼の高いデータを提供しております。
NOSは、毎月1回定期的に実施する乗り合い形式(オムニバス)の調査です。毎回ランダムに決められた200地点にて、対象となる方に調査員が協力を依頼してアンケートを回収します。性年代構成を日本の人口構成比に合わせているため、全体結果は日本を代表する意見として、そのままご覧になることができます。インターネット調査では、回収が難しい60代以上の対象者やインターネットを使っていない人の実態や意識を分析するのにも有用な手法と言えます。

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