NRCレポート

日本リサーチセンターでは、企業・団体様でのSDGs推進支援を目的として、各種の自主調査を実施してきました。
今回は、「ESG投資」に関する生活者の意識についての調査結果（2020年11月公表）の追加分析となります。

本レポートは、一般生活者のうち、ESG投資関心層と投資金融商品関心層の違いにフォーカスしてとりまめたものとなります。

金融機関・団体等をはじめ、ESG投資を推進される企業の皆さまのお役に立てましたら幸いです。　

　

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日本リサーチセンターでは、皆様のこれからのビジネスに、「社会的課題の解決」のビルトインを実現するため、リサーチやワークショップ、広報などの面から支援いたします。
「何から整理、着手してよいかわからない」などの課題から、SDGs・ESG視点からの商品・サービス展開、社内浸透など広くご相談に応じます。

２月は無料WEB相談会も実施しておりますので、お気軽にご連絡ください。
詳しくは、下記のパンレットをご覧ください。　

　

＜レポート詳細＞

調査レポート：　ESG投資関心層と従来型投資関心層比較（2021年2月公表）.pdf

＜SDGs関連サービスパンフレット＞

SDGs関連サービス＆レポートのご案内.pdf

【NRC】顧客満足度（CS）+SDGs浸透度調査パンフレット.pdf

【NRC】UXリサーチ+SDGsパンフレット.pdf

【NRC】従業員満足度（ES）+SDGs浸透度調査パンフレット.pdf

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主な調査項目

１）投資に100万円使うとしたら、どのような企業に投資したいか・その理由
２）ESG投資の認知、関心、投資意向
３）金融資産の保有状況、保有意向　　など

　

調査結果の要約

・投資性金融商品関心層では社会課題への投資意向においても値上がり期待が高く、一般的な投資家に近いイメージといえる。
一方、ESG投資関心層では、様々な社会課題への投資意向がみられ、「社会の役に立つ企業を応援したい」といった投資意向理由の比率が高く、ESGに配慮する企業への投資意向も６割を超える。

・ESG投資関心層は、男女差や年代差が小さいなど、従来の投資家の特徴と異なり新しい投資家像ともいえるが、世帯年収が高く、関東や大都市比率が高めという点から、広がりはこれからともいえる。

・また、保有金融商品の上位をみるとやや保守的ながら、株式・投資信託については保有率も２～３割、今後１年以内の購入意向も１割強にあり、調査対象者全体と比べてもその割合は高く、ESG投資の先導役としても期待される。

　

　

　

調査概要

調査方法
　NOS（日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ：定期的に実施する乗り合い形式の全国調査）調査員
　による個別訪問留置調査
調査対象
　全国の15〜79歳男女個人
有効回収数
　1,200人（サンプル）
　※エリア・都市規模と性年代構成は、日本の人口構成比に合致するよう割付実施
サンプリング
　毎回200地点を抽出、住宅地図データベースから世帯を抽出し、個人を割り当て
調査期間
　2020年8月4日～8月18日

関連調査結果

・2019年7月実施（NOS）　「SDGsに関する一般生活者の認知・意識調査」

・2020年1月実施（NOS）　「SDGsに関する一般生活者の購買・生活行動調査」

・2020年5月実施（WEB）　社会的課題に関する生活者意識調査結果

（前編）「生活者発想からのSDGsシーズ」

（後編）「社会的課題意識を育て、ビジネスの原動力に　～積極層強化とともに、低関心層を取り残さないために～」

・2020年８月実施（NOS）　「ESG投資を支える女性の『社会的期待』」
　

こちらもぜひ合わせてご覧ください！

　
　

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　 日本リサーチセンター（本社：東京都、代表取締役社長：杉原領治）は、1960年に設立された民間の調査研究機関であり、マーケティング・リサーチ（市場調査），世論調査の実施、および、世界各国に調査拠点を置く「GIA」&「WIN」の日本で唯一のメンバーとしてグローバルネットワークに参加し、海外調査にも豊富な経験を有しています。

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NOS（日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ）とは

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調査パネルを使ってインターネットで簡単に情報収集できる時代になりましたが、NOSでは、50年以上にわたって、
（1）調査員を使った訪問留置
（2）パネルモニターではない毎回抽出方式
で調査を継続しており、代表性のある信頼の高いデータを提供しております。
NOSは、定期的に実施する乗り合い形式（オムニバス）の調査です。毎回ランダムに決められた200地点にて、対象となる方に調査員が協力を依頼してアンケートを回収します。性年代構成を日本の人口構成比に合わせているため、全体結果は日本を代表する意見として、そのままご覧になることができます。インターネット調査では、回収が難しい高齢層やインターネットを使っていない人の実態や意識を分析するのにも有用な手法と言えます。