NRCレポート
WINワールドワイド・サーベイ
～生活費に関する世論調査～
WIN36カ国・地域世論調査
WIN 国際世論調査公表日 2023年02月09日
- 株式会社日本リサーチセンター（本社：東京都墨田区、代表取締役社長 杉原領治）が加盟しているWIN（Worldwide Independent Network Of Market Research）では、2022年10月から12月にかけて世界36カ国・地域の18歳以上の個人を対象に国際世論調査「WINワールドワイド・サーベイ」を実施しました。
この度、その調査結果がリリースされましたので、日本版レポートを発表いたします。ご高覧いただければ幸いです。 -
主な調査項目
- 1．自身の現在の経済状況
- 2．物価上昇における自身の生活状況の変化
調査結果の要約
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1．自身の現在の経済状況
- ●自身の現在の経済状況について、36カ国・地域平均は「生活が苦しい」(36%)が「生活には余裕がある」（25%）を上回っている。日本でも「生活が苦しい」(33%)は「生活には余裕がある」（20%）を上回る。
- ●「生活には余裕がある」の割合の大きい順に並べてみると、上位3カ国はインド、フィリピン、フィンランド。一方、下位3カ国は、ポーランド、ケニア、セルビア。日本は20％で36カ国・地域中20位。
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2．物価上昇における自身の生活状況の変化
- ●物価上昇による生活状況の変化について、36カ国・地域平均は「過去数か月で、支出を減らした」が48%と最も高い。一方、日本では「今後数か月で、なるべく支出を減らすつもり」(45%)が最も高い。
●「過去数か月で、支出を減らした」の割合の大きい順に並べてみると、上位3カ国はギリシャ、アイルランド、レバノン。一方、下位3カ国は、エクアドル、韓国、日本。
- ●日本では「生活に余裕がある」という回答は20％で36カ国・地域中20位だったが、すでに「支出を減らした」という回答は36か国・地域中最下位である一方、「今後数か月で、なるべく支出を減らす」という回答が36か国・地域中トップのため、物価上昇の影響は2023年に実感が強くなると考えられる。
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調査概要
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調査対象
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世界36カ国・地域
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有効回収数
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29,756人（サンプル）
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調査期間
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2022年10月～12月
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詳細は、下記PDFファイルをご参照ください。
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「NRCサイバーパネル」について
本調査は、日本リサーチセンターの自社パネル「サイバーパネル」を利用しています。
サイバーパネル会員に興味のある方は、「モニター募集ページ」をご覧になってください。
お問い合わせ窓口
株式会社 日本リサーチセンター
担当：広報室