実施中の調査

　株式会社日本リサーチセンター（本社・東京都中央区、社長・杉原領治）では、「選挙ガバナンス研究会」から委託を受け、『主権者教育の実施状況に関する全国高校等調査』を実施しております。

　今回の調査でお尋ねしたいことは、大きく分けて二つあります。一つは貴校における主権者教育の実施状況です。もう一つは、ご回答いただく方個人としての主権者教育の効果などについてのご意見です。いずれのご回答も集計された後に統計的に処理され、学校、個人としてのご意見が公表されることは、一切ありません。

　ご担当の先生方のご回答から、主権者教育の推進体制などについて学ばせていただき、その今後のあり方についての検討を進めてまいりたいと考えております。

　「選挙ガバナンス研究会」は、これまで3回、全国市区町村の選挙管理委員会に対し調査を行い、いずれも約80％のご返事を頂いております。調査結果を『選挙時報』に連載する一方、研究成果を『選挙ガバナンスの実態　日本編』(2018年、ミネルヴァ書房)などで公表いたしました。今回の調査結果についても、研究論文として公表するだけでなく、実務への還元や、書籍の公刊等を通じて社会への発信を行って参ります。

　ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、調査研究の趣旨をご理解いただき、何卒この調査へのご協力を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

●調査期間

　 2026年８月～

●調査対象

　全国高等学校・中等教育学校後期課程の主権者教育のご担当者の先生

　　※ご回答は、なるべく、貴校の教員の中で、主権者教育を担当されている方にお願いいたします。

●調査方法

　　インターネット回答画面でのご回答

◆インターネット回答画面について

　　郵送でお送りしました【オンライン回答方法のご案内】をご覧ください。

　　「貴校のＩＤ」が記載してあります。

　下記をクリックして、「貴校のＩＤ」を半角でご入力ください。

＞【オンライン回答画面でのご回答は　こちら】

　　https://nrc.post-survey.com/kyouiku2026/

※回答を途中で中断した場合は、再度アクセスしてＩＤを入力していただくと、中断した質問から回答を続けられます。