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緊急事態宣言解除後の各種調査対応について

公表日 2020年06月01日

  •  新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、生活や事業運営に影響を受けられているみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。

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  •  株式会社日本リサーチセンター(本社:東京都、代表取締役社長:鈴木稲博)では政府の「緊急事態宣言解除」を受け、業務運営体制および各種調査につきまして、以下の対応とします。

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  •  当社従業員の在宅勤務を業務運営に支障のない範囲にて継続し、同様にお客様・取引先企業への訪問も極力控えさせていただきます。 

  •  今後も変わらず新型コロナウイルス感染拡大の抑制、従業員やその家族のみならず、お客様、関係者のみなさまの安全確保に努めつつ、インタビュー調査(FGI/DI/HUT)、会場調査(CLT)、 訪問調査(面接・留置)など協力者(対象者)との対面が必要な調査も、下記の「6/1以降の各種調査の対応」を踏まえて実施いたします。

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  •  調査に関するお問い合わせは、営業担当に直接ご連絡いただくか、下記お問い合わせフォームをご利用ください。

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  • 6/1以降の各種調査の対応 

     1.インターネット調査、郵送調査

  •     緊急事態宣言前後を問わず平常通りサービスをご提供しています。
  •  2.対面を伴うインタビュー調査(FGI/DI/HUT)、会場調査(CLT)

  •     緊急事態宣言解除を受けて、6/1からオフラインでのインタビュー調査(FGI/DI)、会場調査(CLT)について、
  •     各所の衛生管理(使用備品等の消毒、スタッフ・対象者のマスク着用)、健康管理(スタッフ・
  •     対象者の体調確認)、環境管理(室内空調常時ONによる換気、会場収容人数と配置調整)を
  •     徹底したうえで、調査を実施いたします。
  •  3.訪問調査(面接・留置)など協力者(対象者)への訪問が必要な調査

  •     通常は集合研修で行う調査員説明会を、極力、電話による個別研修等に切り替えて行います。
  •     調査対象者のお宅を訪問する際は必ずマスクを着用し、発熱・咳が認められる調査員は担当させません。
  •  4.海外調査

  •     インターネット調査などオンラインで実施できる手法については、平常通りサービスをご提供しています。
  •     対面を伴うインタビュー調査、会場調査、訪問調査等も、調査対象国の状況に応じたサービスの提供を
  •     しておりますが、調査に伴う海外出張は現在実施しておりません。
  •     各国の状況につきましては、営業担当にご確認ください
  •  ◆調査実施におけるリスクについて

  •     平常時より、総じて調査への協力率や回収率の低下、直前キャンセル発生率などが高まる
  •     可能性があります。グループインタビューでは、マスク着用により調査協力者の表情が十分に
  •     確認できない可能性も想定されます。調査方法にかかわらず、インターネット調査や郵送調査でも、
  •     調査テーマによっては強いバイアスがかかる可能性もあります。(例:健康・レジャーなど。)


  •   今後の関係機関の情報や指針、社会情勢の変化により、対応を変更させていただく場合がございます。

  •  何卒ご理解の程、よろしくお願い申し上げます。

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  •   当社では、BCPガイドラインに基づいて、調査実施等の事業活動において災害程度に応じた措置を講じることと

  •  させていただいており、調査へのご協力をお願いする対象者の皆様の安全を最優先とさせていただくとともに、

  •  調査実施上の安全にも十分配慮して活動いたしますこと、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

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  • 株式会社 日本リサーチセンター

    代表取締役社長 鈴木 稲博

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担当:広報室 information@nrc.co.jp

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