最新情報
2021年6月21日の9都道府県での緊急事態宣言解除後の対応方針
公表日 2021年06月24日
-
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、生活や事業運営に影響を受けられているみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。
-
株式会社日本リサーチセンター(本社:東京都、代表取締役社長:杉原領治)では6月21日より10都道府県に出されていた緊急事態宣言が、沖縄を除く9都道府県で緊急事態宣言が解除され、このうち東京や大阪など7都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行されたことを考慮し、各種調査および業務運営体制につきまして以下の対応とします。
-
当社では調査へのご協力をお願いする対象者の安全を最優先とさせていただくとともに、従業員やその家族、お客様、関係者の皆様の安全確保に努めつつ、インタビュー調査(FGI/DI/HUT)、会場調査(CLT)、 訪問調査など協力者との対面が必要な調査も、下記の【各種調査の対応(5月7日時点)】を踏まえて実施いたします。
-
なお、各調査に関するお問い合わせは、営業担当に直接ご連絡いただくか、下記お問い合わせフォームをご利用ください。
-
-
■各種調査の対応(6月21日時点)
1.インターネット調査、郵送調査
- 平常通りサービスをご提供しています。
-
2.対面を伴うインタビュー調査(FGI/DI/HUT)、会場調査(CLT)
- 各所の衛生管理(使用備品等の消毒、スタッフ・対象者のマスク着用)、健康管理(スタッフ・対象者の
- 体調確認)、環境管理(室内空調常時ONによる換気、会場収容人数と配置調整)を徹底したうえで、
- 調査を実施いたします。
- ※但し、沖縄県での街頭でのリクルートを伴う会場調査は実施しません。
-
3.訪問調査(面接・留置)
- 通常は集合研修で行う調査員説明会を、極力、電話による個別研修等に切り替えて行います。
- 調査対象者のお宅を訪問する際は必ずマスクを着用し、発熱・咳が認められる調査員は担当させません。
- また、調査の依頼はインターホンがあるお宅では、インターホン越しで行わせていただきます。
- ※但し、沖縄県での訪問面接調査は実施しません。
-
4.海外調査
- インターネット調査などオンラインで実施できる手法については、平常通りサービスをご提供しています。
- 対面を伴うインタビュー調査、会場調査、訪問調査等の各国の状況につきましては、営業担当に
- ご確認ください。
-
◆調査実施におけるリスクについて
- 平常時より、総じて調査への協力率や回収率の低下、直前キャンセル発生率などが高まる
- 可能性があります。グループインタビューでは、マスク着用により調査協力者の表情が十分に
- 確認できない可能性も想定されます。訪問調査では、感染拡大の状況によっては、実査の遅延や
- 目標回収数に達しない可能性があります。調査方法にかかわらず、調査テーマによっては強い
- バイアスがかかる可能性があります。(例:健康・レジャーなど)
-
【従業員への対応】
-
1.手洗い・うがい、マスク着用等の感染予防対策の励行(オフィスの入口や社内各所にアルコール消毒液
-
を設置)
2.人が多く集まる場所への不要不急な移動や滞在を控える
3.咳・発熱等の風邪症状が出た場合は自宅で休養する(症状が続く場合は専門機関に相談)
4.フレックスタイム制のコアタイム廃止によるオフピーク通勤の促進およびテレワーク対象社員の拡大
-
(当社は、社内外への感染防止の為、在宅でのテレワークを強く推奨実施しています。何卒ご理解賜りますよう
-
よろしくお願い申し上げます)。
5.国内出張や業務での外出はなるべく控えてWEB会議、電話で代替えする。海外出張も当面原則禁止し、
-
外務省のガイドラインを遵守。外務省のガイドライン情報は、「外務省安全ホームページ」を参照ください。
また、日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国・入域制限措置及び入国・入域後の行動制限を
-
常に確認します。
-
今後の関係機関の情報や指針、社会情勢の変化により、対応を変更させていただく場合がございます。
-
何卒ご理解の程、よろしくお願い申し上げます。
-
当社では、BCPガイドラインに基づいて、調査実施等の事業活動において災害程度に応じた措置を講じることと
-
させていただいており、調査へのご協力をお願いする対象者の皆様の安全を最優先とさせていただくとともに、
-
調査実施上の安全にも十分配慮して活動いたしますこと、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
-
株式会社 日本リサーチセンター
代表取締役社長 杉原 領治
株式会社 日本リサーチセンター
担当:広報室
お問い合わせは、テレワーク推奨のため、電話ではなくメールをご利用ください。