NR | YouGovインフォメーション

　2019年より、日本リサーチセンター（本社：東京都、代表取締役社長：鈴木稲博）は、英国YouGov社と提携し、企業ブランド・商品ブランドのシンジケートサービスBrandIndexの日本事業を担当しています。BrandIndexは、消費者のブランド評価の調査を365日デイリーで実施し、ブランドのプレゼンスやヘルスについて継続的・長期的なモニタリングを可能にするソリューションツールです。

　BrandIndexのデータより、マーケットトレンド情報をお届けします。今回は、韓国における「日本不買運動」の見通しについての事例をご紹介いたします。ぜひ最後までお読みください。

　昨年の日韓関係悪化から未だに解決の糸口が見えない状況ですが、今年に入ってからの韓国における日本ブランドへのネガティブイメージは、昨年のピーク時からはかなり沈静化されてきているようです。韓国における４つのブランド（Toyota/Hyundai/LG/Panasonic）の評価を見ることでそのことが確認できます。
　日本が対韓輸出規制強化の方針を公表した2019年７月１日以降、韓国における日本製品の不買運動が発生し、その様子が日韓のメディアでも数多く取り上げられました。韓国国内では、Twitter等のSNSでも「不買運動」のワードが上位に入る等の盛り上がりを見せ、その影響もあり日本ブランドを冠した製品やサービスの売上に大きな打撃を与えました。

　7月１日を皮切りに日本のブランドであるToyotaとPanasonicのnegativeなバズのスコアは上昇を続け、８月後半にピークに達していることがわかります。ただし、その上昇の仕方はPanasonicに比べて、Toyotaの方がより顕著な動きとなっています。それぞれ家電製品と自動車の業界で日本を代表するブランドですが、より人目に触れる自動車のブランドにおいてネガティブの影響が大きいようです。
　９月以降はToyotaとPanasonicのいずれにおいても、ネガティブなバズは低下傾向をたどっており、7月１日以前の水準に戻りつつあります。Toyotaに関しては、完全に元の水準に戻るまでにもう少し時間がかかりそうですが、Panasonicにおいては2020年３月時点ではほぼ元の水準まで回復しています。家庭内で使用するような製品サービスを提供するブランドについては、不買運動の動きは概ね沈静化しつつあるようです。

Toyotaの"バズ(negative)"※1： 3.2%（７月1日）から27.5%（8月26日）に上昇（24.3ポイントアップ）
Panasonicの"バズ(negative)"： 1.3%（７月1日）から11.8%（8月26日）に上昇（10.5ポイントアップ）
(※１：この２週間以内に何か「悪い評判」を聞いたブランドとして、上記ブランドのいずれかが回答された割合)