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新型コロナウイルス自主調査 第5回調査結果
~世界26か国別・感染予防行動の実施状況~

公表日 2020年04月16日

  •  日本リサーチセンター(本社:東京都、代表取締役社長:鈴木稲博)は、英国YouGov社と提携し、新型コロナウイルス(COVID-19)に関するグローバル自主調査を日本で2020年3月より実施しています。新型コロナウイルス自主調査は、一般生活者の意識や行動がどう変化するかを把握することを目的に、26か国で4月末まで毎週実施し、結果も毎週公開する予定です。

  •  日本での緊急事態宣言発令後に実施した第5回目の自主調査結果から、新型コロナウイルスに対する予防策として、「通勤通学を避ける(在宅勤務、オンライン講義を受講など)」行動の実施率が各国でどのように変化しているかをご紹介いたします。
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  •             新型コロナウイルス対策として「通勤通学を避ける」実施率(26か国)

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  •  日本で「通勤通学を避ける」と回答した人の割合は、第1回調査(3月13日~17日実施)から第3回(3月26日~30日実施)まで10%前後で横ばいでしたが、第4回(4月2日~6日実施)では14%、第5回(4月9日~13日実施)では18%に上昇しました。
     東京など7都府県に対して緊急事態宣言が発令された4月7日前後で、実施率が上昇したものの、他の国のような急激な上昇は見られず、26か国の中で最も低い水準にとどまっています。日本では、緊急事態宣言後も、全国的に通勤通学を避ける人の割合がすぐに大きく上昇するまでには至っていません。
     一方、日本では「自分が新型コロナウイルスに感染することを恐れている」と回答した人の割合は、第1回調査66%、第2回63%、第3回70%、第4回85%、第5回87%と3月末以降大きく上昇し、全国的に不安は大きくなっています。不安を感じながら、通勤している人も多いと考えられます。
     東南アジアとヨーロッパでは、在宅勤務命令や外出禁止命令が発令された国も多く、3月中旬から3月末にかけて通勤通学を避ける人の割合が急激に上昇しました。インドネシア、デンマーク、フィンランドなど一部の国では、4月に入ってから若干実施率が低下傾向にあります。アメリカとドイツでは、3月末に「通勤通学を避ける」と回答した人が大きく増加したものの、4月6日にも実施率が2割台と比較的低い水準にとどまっています。

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  •  各国の新型コロナウイルス自主調査の詳細については、下記のYouGovの英語ウェブサイトでも、インタラクティブなグラフでご覧いただけます。確認したい地域や国を凡例で選択すると、その地域・国のデータのみグラフ上に表示できます。

  • https://yougov.co.uk/topics/international/articles-reports/2020/03/17/YouGov-international-COVID-19-tracker
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  •  この自主調査データの購入のご希望や質問追加のご要望については、下記までお問合せください。

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