NR | YouGovインフォメーション

　日本リサーチセンター（本社：東京都、代表取締役社長：鈴木稲博）は、英国YouGov社と提携し、新型コロナウイルス（COVID-19）に関するグローバル自主調査を日本で2020年3月より実施しています。新型コロナウイルス自主調査は、一般生活者の意識や行動がどう変化するかを把握することを目的に、26か国で4月末まで毎週実施しました。

　日本では3月2日から全国一斉休校が始まり、その後、4月7日の7都府県に対する緊急事態宣言の発令、4月16日の緊急事態宣言の全国拡大に伴い、ほぼ全ての学校が休校となりました。5月4日には緊急事態宣言の延長が決定しましたが、一方で、感染者数の少ない地域では大型連休明けの7日から一部の学校が再開され、地域の状況に応じた対応が進められています。

　日本で「学校の一時休校」を支持すると回答した人の割合は、緊急事態宣言の発令直前の第4回調査（4月2日～6日実施）では48%でした。その後、第5回（4月9日～13日実施）55%、第6回（4月15日～20日実施）58%と上昇し、第7回（4月23日～27日実施）・第8回（4月30日～5月4日実施）では55%とわずかに減少したものの、4月初めから現在にかけて半数程度の支持を集めています。

　アジアではマレーシアやベトナムなど多くの国で学校の一時休校が高く支持されている一方、台湾での支持率は4月に大きく減少し5月5日には20%と、19か国中最も低くなっています。台湾では春節明けの始業日を2月25日に延期し、学校再開後は「1人感染すれば学級閉鎖、2人以上感染すれば休校」というルールに基づいた運用が続けられています。現時点で台湾における感染者数は計440人と非常に少なく抑えられており、あえて学校の一時休校を求める人の割合は低いと考えられます。

　ドイツでは、3月中旬よりロックダウンが続いていましたが、5月4日から最終学年を中心とした段階的な学校再開が始まりました。5月6日には店舗営業やプロサッカーリーグの無観客試合の開催も認められるなど、欧州主要国の中ではドイツがいち早く市民生活の正常化に向けて踏み出したと言えます。ドイツにおける「学校の一時休校」への支持率を見ると、3月上旬は2割台でしたが、3月下旬には8割弱と急激に上昇しました。その後は徐々に支持率が低下し、5月4日の最新調査では46%となっています。

　5月11日から段階的な学校再開が始まったフランスでは、ドイツと同じく3月20日以降支持率は一貫して低下していましたが、最新の5月1日調査では61%と再び上昇に転じました。5月3日には「学校再開は非現実的」として延期を求める公開書簡が、パリ広域地域の首長約300人の連名で大統領宛てに送られており、一時休校の継続を求める声は根強いと言えます。

　このように、感染拡大を防ぎながら、社会・経済生活の正常化をどう図っていくべきかについては、日本を含めて世界各国が直面する重要な課題と言えます。

　各国の新型コロナウイルス自主調査の詳細については、下記のYouGovの英語ウェブサイトでも、インタラクティブなグラフでご覧いただけます。確認したい地域や国を凡例で選択すると、その地域・国のデータのみグラフ上に表示できます。

　この自主調査データの購入のご希望や質問追加のご要望については、下記までお問合せください。