NR | YouGovインフォメーション

　まず、日本で新型コロナウイルス対策として「政府はスポーツ大会・コンサート等の大型イベントの中止をすべき」と思うと回答した人の割合は、1回目の緊急事態宣言が発令された後の2020年4月中旬には74%でしたが、そこから2021年3月には46％まで減少しています。しかし、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催も近くなった６月後半から７月前半にかけては上昇傾向をみせ、直近では56%となっています。

　また、近郊地域の台湾（2020年2月53％→2021年7月72%）は日本と同様に2020年4月の74%から、下降傾向にあったものの、コロナが再流行し始めた2021年５月後半以降は７割以上と非常に高い水準を保っています。香港（2020年2月73%→2020年7月55%）も、2020年2月には73％と高い水準を保っていましたが、日本と同様に緩やかに下降し、現在は55％となっています。

　また、欧州・欧米地域はフランス（53%→25%）、ドイツ（47%→45%）、イギリス（36%→40％）、アメリカ（21%→24％）において、2020年3月頃にいずれも上昇のピークを迎え、それ以降は2021年７月にかけて減少傾向にあります。特に、フランス(25%)やアメリカ(24%)ではワクチン接種の普及に伴い、有観客でのスポーツイベントが開催される動きもあり、そうした動きが世論にも反映されていることが示唆されます。

　このように、世界的なコロナ禍の状態とは別に、各国ごとの背景も「政府はスポーツ大会・コンサート等の大型イベントの中止をすべき」と思う人の回答率に大きく影響しているようです。日本においては７月の東京2020オリンピック・パラリンピックという大きなスポーツイベントを控えているため、今後の回答率の変化にも影響がある可能性があります。

　各国の新型コロナウイルス自主調査の詳細については、下記のYouGovの英語ウェブサイトでも、インタラクティブなグラフでご覧いただけます。確認したい地域や国を凡例で選択すると、その地域・国のデータのみグラフ上に表示できます。

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