NR | YouGovインフォメーション

2019年より、日本リサーチセンター（本社：東京都、代表取締役社長：杉原領治）は、YouGov PLC(本社：英国・ロンドン)が保有する、ブランド・トラッキングのための測定ツール「YouGov BrandIndex」および、消費者セグメンテーションとメディア・プラニングのための分析ツール「YouGov Profiles」の日本の実査を担当しています。　

この度、YouGov社から「金融サービスに関するホワイトペーパー」が公開されました。

＜調査結果抜粋＞

・過去12ヶ月の可処分所得の変化について聞いたところ、「かなり減った」が24%、「少し減った」が26%、「変わらない」が29%、「少し増えた」が12%、「かなり増えた」が3%と、50%の人が可処分所得が減少したと回答しています。(ホワイトペーパーp.5より)

・過去12か月に行った金融行動のうち最も多かったのは、「住宅・ペット・自動車保険の支払い」「定期的な貯金」(各33%)です。スウェーデン、香港、シンガポールは、「定期的な貯金」の割合が高く4割以上となっています。(ホワイトペーパーp.23-25より)

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