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【新型コロナウイルス感染症自主調査】
「マスク着用は個人の判断」方針施行後の日本のマスク着用率は?
公表日 2023年03月29日
- 日本リサーチセンター(本社:東京都、代表取締役社長:杉原 領治)は、英国YouGov社と提携して2020年3~5月・2021年4月~2022年9月に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関するグローバル自主調査を実施し、14か国・地域で「新型コロナウイルスに対する予防策として、過去2週間以内に『公共の場ではマスクを着用した』」と回答した割合を比較してきました。
グローバル自主調査は2022年に終了しましたが、2023年3月13日以降は「新型コロナウイルス感染症対策としてのマスク着用は個人の判断に委ねる」と、日本で方針変更がなされたことを受け、日本のみの自主調査を行うことにしました。
日本のみの自主調査は2023年3月15日~22日、グローバル自主調査と同じ質問を使用し、20~69歳男女を対象に実施しました。なお、グローバル自主調査は18歳以上男女を対象にしたため、対象年齢はやや異なります。
今回は日本のマスク着用率の変化を紹介いたします。
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日本で「新型コロナウイルスに対する予防策として、過去2週間以内に『公共の場ではマスクを着用した』」と回答した人の割合は、2021年4月~2022年9月までは85%~90%という高い水準で推移し、大きく下がることはありませんでした。しかし、2023年3月13日の「マスク着用は個人の判断」という方針施行直後の3月15日~22日調査では、マスク着用率が71%まで減少しました。
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昨年実施の海外各国の数値と比較すると、2022年7月では他のアジア各国(香港・台湾・マレーシア・フィリピン・タイ)は8割台と高い水準にありました。一方で、欧米各国(アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア、スウェーデン、デンマーク)では2021年から2022年にかけてマスク着用率がおおむね減少し、2022年7月では5%~5割台と低くなっていました。「マスク着用は個人判断」となった直後の日本のマスク着用率は、2022年のアジア各国と比べると減少したものの、欧米と比較するとまだまだ高い水準を保っていると言えます。
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<調査概要>
●日本リサーチセンター自主調査(2023年3月実施)
調査手法 :インターネット調査
調査対象国:日本
調査対象 :20~69歳男女
サンプル数:1,039人
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●日本リサーチセンター/YouGovグローバル自主調査(2021年4月~2022年9月実施)
調査手法 :インターネット調査
調査対象国:日本を含む14の国・地域(日本、香港、台湾、タイ、マレーシア、フィリピン、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア、スウェーデン、デンマーク)
調査対象 :18歳以上男女
サンプル数:各国1,000人~2,000人
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