個人情報保護方針

株式会社日本リサーチセンターは、マーケティング・リサーチ(市場調査)及び世論調査、社会調査を通じて生活者の皆さまの商品やサービスに関する意識や実態を調査し、統計数値としてまとめ、企業や団体などに提供することによって社会に貢献しています。

日々多くの生活者の皆さまの個人情報を含む情報を取得し利用する事業者として、当社は、個人情報を適正に取得・利用し、安全に管理することは当然の責務であると考えております。このため、マーケティング・リサーチ業界の国際行動規範である「ICC/ESOMAR国際綱領」、国が定める法令や指針及び一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「マーケティング・リサーチ綱領」を含むその他の規範を遵守し、日頃から個人情報を保護するために十分な配慮をしております。

このことを明確にするために、ここに「個人情報保護方針」を定め、これを実践することを当社内外に宣言いたします。

個人情報の取得・利用・提供について

当社は、個人情報の取得・利用・提供について以下のことをお約束します。

  • 個人情報の取得は、当社の正当な事業の範囲内で、利用目的を明確に定め、適法かつ公正な手段によって行います。
  • 個人情報の利用は、ご本人の同意を得た利用目的の範囲内で行います。また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用する場合は、あらかじめご本人の同意を得て行います。
  • 当社は、取得した個人情報を適法かつ適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
    • 1)法令に基づく場合
    • 2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
    • 3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
    • 4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で、正確かつ最新の状態で管理いたします。目的外利用を行わないための措置を講じます。

クッキー(Cookie)の取得と利用について

当社が管理するインターネット調査のウェブサイトでは、クッキー(Cookie)と呼ばれる技術を利用しています。

クッキー(Cookie)とは、皆さまがウェブサイトを利用された際にパソコン等のブラウザに情報を記録し、ウェブサイト再訪時にその情報を再利用する仕組みのことをいいます。

当社では、インターネット調査への回答者が当社ウェブサイトにアクセスされた際に、クッキー(Cookie)を利用することがありますが、インターネット調査の利便性を高めるために利用するだけで、個人を特定するために利用することはありません。

個人情報の安全管理について

当社は、個人情報の漏えい・滅失またはき損を防止及び是正するために組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じます。管理措置の詳細は、「個人情報保護に関する安全対策規程」に明文化し、従業者及び関係スタッフの行動規範としています。

個人情報保護に関する法令及びその他の規範の遵守について

当社は、個人情報の取り扱いにあたって、個人情報保護の取り扱いに関する法令、国が定める指針、及び当社が加盟している一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会が定める「マーケティング・リサーチ綱領」「マーケティング・リサーチ産業 個人情報保護ガイドライン」その他の規範を遵守いたします。

苦情及び相談への対応について

当社に対する個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、苦情については、下記「お問い合わせ・苦情受付窓口」へご連絡ください。

なお、開示対象となる個人情報については、ご本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等(内容の訂正、追加または削除)、利用停止等(利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の求めに遅滞なく対応させていただきます。

*個人情報の管理責任者:品質監理センター長(個人情報保護管理者)

個人情報保護に関する制度の継続的改善について

当社は、個人情報保護方針を実践するために、規程などを含む『個人情報保護マネジメントシステム』を策定し運用しております。その実効性を高めるために、すべての従業者及び関係スタッフに対する教育、運用状況の監査などを定期的に行い、「個人情報保護マネジメントシステム」の見直しや改善を継続的に行います。

当社のすべての従業者及び関係スタッフは、この方針の趣旨及び個人情報の取り扱い手順を十分理解した上で、細心の注意を払って日常業務にあたり、個人情報の保護に努めることをお約束いたします。

海外での調査における法令遵守について

当社は、海外の人々を対象とした調査を実施する場合、その国またはその地域の法令やルールを遵守いたします。

2018年においては、欧州連合(EU)で、個人情報に関する新たな法令:一般データ保護規則(GDPR)が施行されましたが、当社はGDPRを遵守いたします。

2001年2月1日(制定)
2018年9月28日(最新更新)
株式会社 日本リサーチセンター
代表取締役社長 鈴木 稲博

プライバシーマーク

プライバシーマーク 1239009

株式会社日本リサーチセンターは、プライバシーマーク付与の認定を受けております。

  • 登録年度: 2001年3月に取得し、現在まで更新を継続
  • 認定機関: 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
    http://www.jipdec.or.jp/
  • 認証機関: 一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)
    http://www.jmra-net.or.jp/
  • 登録番号: 12390009

個人情報の利用目的について

  • 当社は、生活者の皆さまから取得した商品やサービスに関する意識や実態などの情報を統計的に処理し、企業や団体などに提供することを目的としており、取得した個人情報について個人が特定できる形で利用することはありません。
  • 当社は、マーケティング・リサーチへの協力をお願いする方(調査対象者)を特定するために、あらかじめ氏名、住所などを取得する場合があります。その方法は、住民基本台帳(世論調査・社会調査)などを閲覧しての抽出、電話帳や住宅地図からの抽出、適正・適法に取得された市販の人名録など出版物からの抽出、マーケティング・リサーチ業務の委託元(クライアント)からの預託などです。これらさまざまな情報源から入手した情報は、適正・適法に利用しています。
  • 当社は、調査に協力していただける方を広く募集し、応募いただいた方を登録して調査対象者(モニター)とする場合があります。応募していただく際には、取得する個人情報の利用目的・取り扱いなどについてお知らせすることとしております。
  • 当社は、調査への協力をお願いする方(調査対象者)を特定せずにマーケティング・リサーチを行い、その時点で調査対象者本人の氏名、住所などの個人情報を取得する場合もありますが、その場合には、あらかじめ書面もしくはこれに代わる方法によって利用目的を通知し、同意を得るようにしています。
  • 以下の場合には、当社ホームページ上で利用目的を公表することで書面での通知に代えるものとさせていただきます。
    • 1)当社が実施する調査で取得した個人情報
      利用目的:調査対象者の抽出、調査票・謝礼品等の発送、調査員の訪問や電話等のお問い合わせに使用します。
    • 2)街頭や店舗・施設などで来店者(来場者)を撮影した録画映像
      利用目的:観察調査の実施に際して、実施状況の確認、観察対象地点の状況分析、来店者(来場者)の行動パターン分析などを行うために使用します。
    • 3)インタビューを行った場合の音声や画像の個人情報
      利用目的:インタビューの実施に際して、実施状況の確認、および結果分析を行うための発言内容確認に使用します。
    • 4)電話等によるお問い合わせ対応の録音情報
      利用目的:調査対象者やその他のお問い合わせをいただいた方々の通話内容を確認し適切な対応をするために、通話を録音させていただくことがあります。
    • 5)当社が制作する雑誌上での懸賞における応募などでお預かりした個人情報
      利用目的:懸賞品の発送のためにのみ使用します。
    • 6)当社社屋内に設置した防犯カメラに撮影された個人情報
      利用目的:セキュリティのために設置し、犯罪や事故等の原因となった個人を特定するために使用します。

※当社の調査資材などの配送は、日本郵便及び民間宅配便業者を使用しています。

保有個人データ(開示対象個人情報)について

開示対象である保有個人データ(開示対象個人情報)とは、個人情報保護法第2条第7項で次のように定義されています。


『個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は1年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外のものをいう。』


当社が取り扱う開示対象個人情報の項目と利用目的は次のとおりです。

  • 保有個人データの項目
    氏名、住所等、弊社が保有する個人情報
  • 保有個人データの利用目的
    • 調査における対象者の抽出及び調査の依頼等
    • 謝礼・懸賞品の発送
    • 当社からのご連絡やお問い合わせへの対応

保有個人データ(開示対象個人情報)の開示等の手続きについて

開示対象個人情報については、開示対象個人情報のご本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等(内容の訂正、追加または削除)、利用停止等(「利用の停止、消去」 「第三者への提供の停止」)のお求めに遅滞なく対応させていただいております。

1. 開示等のお求めの対象となる項目
氏名、住所等、当社が保有する個人情報
2. 開示等のお求めの申し出先
開示等のお求めは、下記宛て、所定の申請書に記入し、必要書類を同封の上、郵送によりご請求ください。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
〒103-0023 東京都中央区日本橋本町二丁目7番1号 野村不動産日本橋本町ビル
株式会社 日本リサーチセンター 個人情報保護管理者 宛
3. 開示等のお求めに際して提出していただく書面(様式)等

開示等のお求めを行う場合は、次の申請書1)をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類2)を同封してください。

4. 代理人による開示等のお求め

開示等のお求めを行う方が未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人または開示等のお求めをすることについてご本人が委任した代理人である場合は、前項(3.)の書類に加えて、下記の書類(1または2)を同封してください。

  • 1)法定代理人の場合

    • 当社所定の申請書 1通(上記3.の1.)
    • 法定代理権があることを確認するための書類
      (親権者の場合は住民票抄本など親子等の関係性が確認できる公的書類) 1通
    • 未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類
      法定代理人の運転免許証(お手数でも本籍地は消してご提出ください)、パスポートなどの公的書類のコピー) 1通
  • 2)委託による代理人の場合

5. 開示等のお求めに対する回答方法
申請者の申請書面記載住所宛てに郵送で書面によってご回答いたします。
6. 開示等のお求めに関して取得した個人情報の利用目的
開示等のお求めにともない取得した個人情報は、開示等のお求めに対応するために必要な範囲でのみ取り扱います。提出いただいた書類は、開示等のお求めに対するご回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。
7. 開示等に応じられない場合について

以下の①〜⑩に該当する場合は、開示等に応じられませんのでご了承ください。なお、その場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。

  • ①申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなどご本人が確認できない場合
  • ②代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • ③所定の申請書類に不備があった場合
  • ④開示等のお求めの対象が保有個人データ(開示対象個人情報)に該当しない場合
  • ⑤ご本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがある場合
  • ⑥違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある場合
  • ⑦国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
  • ⑧犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
  • ⑨当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • ⑩他の法令に違反することとなる場合

お問い合わせ・苦情受付窓口

当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、苦情については、下記までご連絡ください。

電話 株式会社 日本リサーチセンター 個人情報お問い合わせ窓口 0120-922-558
※受付時間:午前10時-午後5時(土日・祝日を除く)
郵便 〒103-0023 東京都中央区日本橋本町二丁目7番1号 野村不動産日本橋本町ビル
株式会社 日本リサーチセンター 個人情報お問い合わせ窓口
電子メール 株式会社 日本リサーチセンター 個人情報お問い合わせ窓口

なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。

*当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情についてのご連絡先
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室
電話:0120-700-779