NRCレポート

「山の日」について

(2014年6月調査結果)
時事・トレンド

公表日 2014年08月27日

日本リサーチセンター(本社:東京都中央区、社長:鈴木稲博)は、昭和35年に設立された民間の調査研究機関です。
 民間企業および官公庁、大学をはじめとする学術機関などの依頼を受け、各種の調査研究を行なっています。
 当社では、全国15~79歳男女1,200人を対象に、訪問留置のオムニバス調査(NOS)を、毎月定期的に実施しております。

このたび「山の日」について、オムニバス調査(NOS:日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ)により自主調査を企画・実施いたしました。

 ※ここに、レポートを発表いたします。ご高覧いただければ幸いです。

主な調査項目

  • ●「山の日」法案は、どの程度知られているか?
  • ●「山の日」は、どの程度喜ばれているか?

調査結果の要約

  • ◆2014年5月23日、「山の日」法案が可決した。これにより2016年から8月11日が新たに国民の祝日として
  •  増えることとなったが、このことについてどの程度認知されているか、またどのように思われているか、
  •  全国の15~79歳男女を対象に、訪問留置で聴取した。
  •  1. 「山の日」法案は、どの程度知られているか?
  •   ●4割の人が「8月11日」であることも、「成立したこと」も知っていた。「聞いたことはあるが、詳しくは
  •    知らなかった」も含めると、認知率は7割に達する。
  •   ●「山の日」も「8月11日」も「成立したこと」もすべて知っていた人は、男性60代が5割半ばと最も多く、
  •    女性15~39才が3割以下と少ない。
  •  2. 「山の日」は、どの程度喜ばれているか?
  •   ●「とてもうれしい」は2割弱だが、「全くうれしくない」も2割存在する。「とてもうれしい」と「やや
  •    うれしい」を合わせた「うれしい・計」は5割強で、男女ともに20代で多く、70代で少ない。
  •   ●「山の日」をうれしいと思う気持ちは、当然ながら祝日の増加にどの程度ありがたみがあるのかに影響して
  •    いると思われる。
  •   ●「うれしい・計」はいわゆる"会社員(管理職、事務・技術職)"および学生で7割弱と多いが、普段の
  •    労働(家事を含む)が祝日にあまり関係のない自営・商工業、主婦専業では4割強と少なく、あまり喜ばれ
  •    ていない。

調査概要

調査方法
 NOS(日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ:毎月1回定期的に実施する乗り合い形式の全国調査)調査員
 による個別訪問留置調査
調査対象
 全国の15〜79歳男女個人
有効回収数
 1,200人(サンプル)
 ※エリア・都市規模と性年代構成は、日本の人口構成比に合致するよう割付実施
サンプリング
 毎月200地点を抽出、住宅地図データベースから世帯を抽出し、個人を割り当て
調査期間
 2014/6/4~2014/6/16

詳細は、下記PDFファイルをご参照ください。
「山の日」について(2014年6月調査結果)
※この調査結果について、NOS基本軸I、基本軸II、基本軸IIIでのクロス集計表をご提供できます。
・NOS基本軸I、II、III × 全質問のクロス集計表 7万円
・NOS基本軸、NOSの詳細につきましては、こちらをご覧ください。

NOS(日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ)とは


調査パネルを使ってインターネットで簡単に情報収集できる時代になりましたが、NOSでは、45年にわたって、
(1)調査員を使った訪問留置
(2)パネルモニターではない毎回抽出方式
で調査を継続しており、代表性のある信頼の高いデータを提供しております。
NOSは、毎月1回定期的に実施する乗り合い形式(オムニバス)の調査です。毎回ランダムに決められた200地点にて、対象となる方に調査員が協力を依頼してアンケートを回収します。性年代構成を日本の人口構成比に合わせているため、全体結果は日本を代表する意見として、そのままご覧になることができます。インターネット調査では、回収が難しい60代以上の対象者やインターネットを使っていない人の実態や意識を分析するのにも有用な手法と言えます。


※ご依頼・ご相談は、ホームページの「お問い合わせ」よりご連絡ください。

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