NRCレポート

「カジノを含む統合型リゾート」 についての世論調査

(2017年1月調査結果)
時事・トレンド

公表日 2017年06月05日

 日本リサーチセンター(本社:東京都中央区、代表取締役社長:鈴木稲博)は、1960年に設立された民間の調査研究機関であり、民間企業および官公庁、大学をはじめとする学術機関などの依頼を受け、各種の調査研究を行なっています。
 また、世界各国に調査拠点を置く「WIN/ギャラップ・インターナショナル・アソシエーション」の日本で唯一のメンバーとしてグローバルネットワークに参加し、海外調査にも豊富な経験を有しています。

 このたび、当社の自主調査として、「カジノを含む統合型リゾート」についての世論調査を企画・実施いたしました。ここにレポートを発表いたします。ご高覧いただければ幸いです。

主な調査項目

  • 1.「カジノを含む統合型リゾート」の整備を推進することへの認知・賛否
  • 2.「カジノを含む統合型リゾート」が整備されることのイメージ
  • 3.「カジノを含む統合型リゾート」の候補地

調査結果の要約

  • 1.日本国内で「カジノを含む統合型リゾート」の整備を推進する動きがあることを、知っているか?
  •   9月、10月、11月、1月の認知率は70.8%→72.4%→79.9%→87.1%と増加して9割弱に達した。
  • 2.日本国内で「カジノを含む統合型リゾート」の整備を推進することに、賛成か、反対か?
  •  「反対派」は44.9%へと増加し、「どちらともいえない」が39.5%→36.9%に減少。「賛成派」は顕著な
  •   変動がない。つまり、賛成派は変わらずだが、態度を決めていない「中間派」が減って反対派が増加した。
  • 3.カジノのイメージは?
  •  「賛成派」のイメージをみると、「海外からの観光客が増える」「日本経済全体が活性化する」「税収が増える」
  •   などプラスイメージが低下している。

調査概要

調査方法
 NOS(日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ:毎月1回定期的に実施する乗り合い形式の全国調査)調査員
 による個別訪問留置調査
調査対象
 全国の15〜79歳男女個人
有効回収数
 1,200人(サンプル)
 ※エリア・都市規模と性年代構成は、日本の人口構成比に合致するよう割付実施
サンプリング
 毎月200地点を抽出、住宅地図データベースから世帯を抽出し、個人を割り当て
調査期間
  第1回:9月調査(2014/9/3~9/15)
  第2回:10月調査(10/3~10/15)
  第3回:11月調査(10/31~11/12)
  第4回:1月調査(2017/1/6~1/18)
   ※本調査は、同一の質問を合計4回、時系列で実施している

詳細は、下記PDFファイルをご参照ください。
「カジノを含む統合型リゾート」 についての世論調査(2017年1月調査結果)
※この調査結果について、NOS基本軸I、基本軸II、基本軸IIIでのクロス集計表をご提供できます。
・NOS基本軸I、II、III × 全質問のクロス集計表 7万円
・NOS基本軸、NOSの詳細につきましては、こちらをご覧ください。

NOS(日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ)とは


調査パネルを使ってインターネットで簡単に情報収集できる時代になりましたが、NOSでは、45年にわたって、
(1)調査員を使った訪問留置
(2)パネルモニターではない毎回抽出方式
で調査を継続しており、代表性のある信頼の高いデータを提供しております。
NOSは、毎月1回定期的に実施する乗り合い形式(オムニバス)の調査です。毎回ランダムに決められた200地点にて、対象となる方に調査員が協力を依頼してアンケートを回収します。性年代構成を日本の人口構成比に合わせているため、全体結果は日本を代表する意見として、そのままご覧になることができます。インターネット調査では、回収が難しい60代以上の対象者やインターネットを使っていない人の実態や意識を分析するのにも有用な手法と言えます。


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