NRCレポート

• ・あなたは、以下の期間にテレワークをどの程度⾏なっていますか。または⾏なう予定ですか。(それぞれ１つずつ)※テレワークとは、⾃宅、モバイルワーク、勤務先以外のワークスペースなどで仕事をすること。【a)緊急事態宣⾔後（4⽉7⽇以降）,b)2020年3⽉,c)2020年2⽉,d)2019年4⽉（1年前）】
• ・あなたが「週に5⽇以上テレワークで仕事」ができない理由をお知らせください。（いくつでも）

• ・有職者(パート・アルバイトを除く)に絞った有職者全体のうち、緊急事態宣言後「週１日以上」テレワークを実施しているのは37.2%。特に2020年3月から緊急事態宣言後にかけては10ポイント程度増加している。
• ・「事務・技術職」「管理職」「自営・商工業」はいずれも2020年3月時点まではテレワーク実施率が2割台だったが、緊急事態宣言後は「事務・技術職」「管理職」は4割を超え、「自営・商工業」は3割半ばまで増えた。
• ・「自由業」は2019年4月時点でテレワークの実施率が最も高かったが、2020年3月以降徐々に減少。一方で、「この期間はフルタイムで働いていない・計」の比率が2020年3月以降に大きく増加。
• ※2019年4月、2020年2月、2020年３月については回答者に当時のことについて回答してもらっている点に留意。
• 【テレワークを「週5日以上」できない理由】
• ・生活インフラ勤務者を除く有職者(パート・アルバイトを除く)全体で「対面・現場作業を要する業務があるため」と「仕組みや制度が整っていない」が多く挙がっている。
• ・職業別でみると、「事務・技術職」「管理職」は、制度的障壁(「仕組みや制度」「ネットワーク環境」の未整備)が全体と比べ高い。これらに加え、「事務・技術職」は「書類を要する業務がある」「会社や上司からの命令・指示がない」、「管理職」は「テレワークだと業務効率が悪い」が全体と比べ高くなっている。

調査概要

【調査方法】インターネット調査

【調査期間】2020年4月15日(水)～22日(水)

【有効回収数】各1,200サンプル

※2015年国勢調査の結果を基に⼈⼝とエリアで割付

詳細は、下記PDFファイルをご参照ください。

【自主調査】テレワークの実施状況についての調査.pdf

画像の出典：https://www.irasutoya.com/