NRCレポート

日本リサーチセンター（本社：東京都墨田区、代表取締役社長、杉原 領治）は、1960年に設立された民間の調査研究機関であり、民間企業および官公庁、大学をはじめとする学術機関などの依頼を受け、各種の調査研究を行っています。

このたび、当社の自主調査として、弊社のネットワークパネルに登録している在留外国人と、出入国在留管理庁が実施している在留外国人統計を比較し、弊社のネットワークパネルの在留外国人の特徴を調べてみました。

調査内容

性別／年代／お住まいの都道府県／国籍／在留資格の種類／お仕事／日本に滞在してどのくらいか／日本語スキル　

※本アンケートは、日本語で実施した。

※以下、特徴的なところのみをコメント。

　　

　・40代以上の割合が高い。




　・韓国籍の割合が高い。




　・永住者・特別永住者の割合が高い。




　・フルタイムで働いている人の割合が高い。




　・10年以上、日本で暮らしている人の割合が高い。




　・日本語を話す／聞く／書く／読むが十分にできる人の割合が高い。

⇒「日本に長く住んでいる外国人に対して調査がしたい」、「在日韓国人の研究調査がしたい」、「在留外国人に、日本の魅力を聞いて、観光マーケティングに活かしたい」といった調査をお考えの方、ぜひ弊社にお問い合わせください。

調査仕様

【調査方法】

インターネット調査

【調査期間】

2023年2月28日(火)～3月6日(月)

【サンプル数】

192人（日本に住む在留外国人15歳～69歳）
※弊社のネットワークパネルの、日本に住む在留外国人（15歳～69歳）の登録者数は
約24,000人（2023年5月25日時点）

【調査目的】

出入国在留管理庁が日本に在留する外国人について集計した、在留外国人統計(2022年6月データ)と、弊社のネットワークパネルに登録している在留外国人の属性を比較し、弊社のネットワークパネルに登録している在留外国人の特徴を明らかにする。

◆在留外国人統計(2022年6月データ) ：

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00250012&tstat=000001018034&cycle=1& year=20220&month=12040606&tclass1=000001060399


・「在留外国人統計テーブルデータ（令和4年6月末現在）」の15～69歳のデータと比較。

※上記データは、以下のいずれかに当てはまる者は含まれていない。

①「３月」以下の在留期間が決定された者　

②「短期滞在」の在留資格が決定された者　

③「外交」又は「公用」の在留資格が決定された者

④　①から③までに準じるものとして法務省令で定める者（「特定活動」の在留資格が決定された、台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族）

調査結果はこちら↓

在留外国人に関する調査_報告書.pdf

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