NRCレポート

【GIA国際世論調査】
イラン攻撃に関する世論調査(2026年3月実施)
<15か国グローバル調査>

WIN/GIA グローバル 時事・トレンド

公表日 2026年05月29日


日本リサーチセンターは、1960年に設立されたマーケティングリサーチの会社で、民間企業や官公庁、大学等からの依頼を受け、各種の調査研究を行っています。

また、世界各国に調査拠点を置く「GIA」と「WINの日本で唯一のメンバーとしてグローバルネットワークに参加し、海外調査も数多く実施しております。

※GIA(Gallup International Association)

 WIN(Worldwide Independent Network of Market Research


日本リサーチセンターが加盟するGIA(ギャラップ・インターナショナル・アソシエーション)では、2026228日のアメリカ合衆国とイスラエルによるイラン攻撃開始を受け、202635日~30日に世界15か国の人々を対象に、イラン攻撃に関する緊急国際世論調査を実施しました。調査では、冒頭で「最近、中東で、アメリカ・イスラエルとイラン間の戦争が起こっていると、聞いたことはありますか」と質問し、「聞いたことがある」と回答した認知者を対象に本問を質問しました。本レポートでは、今年3月時点での日本と各国のイラン攻撃への反応を紹介します。

  • ・多くの国で、イラン攻撃についてはどちら側も支持しないという回答が多数派
  • ・イラン攻撃が長引けば、経済的な損害が自分にも降りかかるのではという不安が大きい 
  • ・「この戦争は数週間では終わらず、数か月以上長く続く」と考える人が多い


イラン攻撃については中立派が多数派

このアメリカ・イスラエルとイランの戦争でどちら側を支持するかと聞いたところ、15か国平均では「アメリカ・イスラエル連合」が16%、「イラン」が16%、「どちらでもない」が60%、「わからない」が8%で、「どちらでもない」が最も多くなっています。日本は「アメリカ・イスラエル連合」が13%、「イラン」が6%、「どちらでもない」が71%、「わからない」が9%で、「どちらでもない」が多い順に並べると、15か国中でメキシコ(73%)に次ぐ2番目でした。

15か国中14か国では「どちらでもない」が最多でしたが、イランの隣国で、政府がアメリカとイランの仲介役を果たしているパキスタンでは「イラン」支持が79%と大多数を占めています。

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経済的な損害が自分にも降りかかるのではという不安


このアメリカ・イスラエルとイランの戦争がしばらく続いた場合、自身への損害はどのくらいあると思うかを、<身体的・物的な損害><経済的な損害><精神的な損害>について11か国(クロアチア、セルビア、スロベニア、コロンビアを除く)に聞いたところ、『損害があると思う(計)』(「大きな損害があると思う」「小さな損害があると思う」の計)という回答は、11か国平均で、<身体的・物的な損害>が34%、<経済的な損害>が85%、<精神的な損害>が62%で、<経済的な損害>が3つの中では最も多くなっています。日本でも、<身体的・物的な損害>が37%、<経済的な損害>が88%、<精神的な損害>が51%です。11か国いずれの国も、<経済的な損害>があると思うの回答計が、3つの損害の中で最も多いという点は共通しています。

また、<身体的・物的な損害>ではパキスタン、<経済的な損害>と<精神的な損害>ではフィリピンが最多です。 

 

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戦争は長引くという悲観的な見方が多数


このアメリカ・イスラエルとイランの戦争は、数か月以上長く続くと思うか、それとも数週間以内で終わると思うかと、11か国(クロアチア、セルビア、スロベニア、コロンビアを除く)に聞いたところ、11か国平均では「数か月以上長く続く」が59%、「数週間以内で終わる」が26%で、戦争は長引くという悲観的な見方が多数派でした。日本では悲観的な見方がさらに顕著で、「数か月以上長く続く」が66%、「数週間以内で終わる」が12%でした。「数週間以内で終わる」が多数派だったのは11か国中パキスタンのみでした。

この調査が実施されたのは202635日~30日で、調査終了後の48日にアメリカとイランは一時停戦に合意しましたが、5月下旬の現在も戦闘終結に向けた協議は停滞したままです。各国の回答者の多くは、3月の時点で戦闘が長引くのではないかという諦めも含んだ悲観的な見方をしており、残念ながらその予測は当たっていたと言えそうです。


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調査概要


調査目的
2026228日のアメリカ合衆国とイスラエルによるイラン攻撃開始を受け、各国の一般の人々の反応を把握・比較する。


調査対象
:各国の18才以上男女・イラン攻撃認知者、各国の人口構成比に合わせてウエイト集計を実施。


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    日本の調査は、日本リサーチセンターの自社パネル「サイバーパネル」を利用しています。

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ギャラップ・インターナショナル・アソシエーション(GIA)について

1947年にジョージ・ギャラップ氏とヨーロッパの仲間によって設立され、現在世界のおよそ65カ国でメンバーを持ち、パートナー社と協力して約130カ国で世論調査や市場調査を実施しています。

GIAによる調査結果リリースは2026年4月7日のリリースをご参照ください。

※注:GIA(ギャラップ・インターナショナル・アソシエーション)は、米国のワシントンDCを本部とする調査会社Gallup, Inc.とは関係ございません。本調査を引用する場合は、 「Gallup/ギャラップ」や「Gallup Poll/ギャラップ調査」ではなく、「GIA(ギャラップ・インターナショナル・アソシエーション)」と明記をお願いいたします。


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