NRCレポート

新型コロナウイルスに関する国際世論調査(第3回)
-ギャラップ・インターナショナル・アソシエーション-

19か国・地域グローバル調査
WIN/GIA グローバル

公表日 2020年07月14日

株式会社日本リサーチセンター(本社:東京都墨田区、代表取締役社長 鈴木稲博)が加盟しているギャラップ・インターナショナル・アソシエーションでは、3月の第1回調査、4月の第2回調査に引き続き、世界19か国・地域の人々を対象にした第3回目の新型コロナウイルスに関する国際世論調査を実施しました。
 日本では第1回を3月13日~16日、第2回を4月6日~8日、第3回を6月9日~13日に実施いたしました。
 この度、6月(第3回)調査の対象19か国・地域についての日本版レポートを発表いたします。日本の緊急事態宣言解除後の意識がどう変化したか、ご高覧いただければ幸いです。

  • ◆調査結果の要約


1.「自国の政府はコロナウイルスにうまく対処していると思う」という意見について、

 「そう思う(計)」人の割合は、19か国・地域の平均では61%、日本では34%で19か国・地域中19位。

 日本の評価は向上したものの、他国に比べると低水準。
●「自国の政府はコロナウイルスにうまく対処していると思う」という意見について、

 「そう思う(計)」の割合の大きい順に並べてみると上位3か国は、ジョージア、マレーシア、韓国。

 一方、下位3か国は、日本、ボスニア・ヘルツェゴビナ、イギリス。日本は19か国・地域中19位。
●4月の調査結果と比較すると、日本は「そう思う(計)」の割合は4月19%→6月34%と、15ポイント増加。

 一方、「そう思わない(計)」は4月69%→4月52%と17ポイント減少。
●日本では、4月7日の緊急事態宣言発表後、5月25日に全国で緊急事態宣言解除、

 6月調査実施中の6月11日に東京アラートが解除され、国内の流行がいったん落ち着いた印象を受けて、

 6月調査での評価の向上につながったと考えられるが、他国と比較するとまだ低い水準にとどまる。

 

2.「コロナウイルスの感染が始まってから、世帯収入が減った」という意見について、

 「そう思う(計)」人の割合は、19か国・地域の平均では63%、日本では39%。

 日本は19か国・地域中17位だが、約4割が収入への影響を感じている。
●コロナウイルスの感染が始まってから、世帯収入が減ったどうかを質問した結果は、

 19か国・地域平均では、 「そう思う(計)」と回答した人の割合が63%、日本では39%。
● 「そう思う(計)」と回答した人の割合は、日本は19か国・地域中17位ではあるが、

 日本でも約4割もの人がコロナウイルスの感染拡大による世帯収入への影響を感じている。

 

3.「自国の生活全般が、今年中に通常に近い状態まで戻ると思うか」について

 日本では、今年中には戻らないと考える人の割合が71%と多く、19か国・地域中1位。

 19か国・地域の平均は、戻るか戻らないか、意見が分かれる。
●日本では、「今年中には、通常に近い状態まで戻らない」が71%、

 「今年中に、通常に近い状態まで戻る」が11%。 「今年中には、通常に近い状態まで戻らない」

 と考える人の割合が60ポイント多い。
●19か国・地域の平均では、「今年中に、通常に近い状態まで戻る」が42%、

 「今年中には、通常に近い状態まで戻らない」が47%と、その割合の差は5ポイントで、意見が分かれている。
●「今年中には、通常に近い状態まで戻らない」と回答した人の割合は、日本は19か国・地域中1位。

◆調査概要

  • 【調査方法】電話調査、インターネット調査、面接調査
    【調査対象】世界19か国・地域
    【有効回収数】18,735人(サンプル)
    【調査期間】2020年6月2日~23日(日本は2020年6月9日~13日)

詳細は、下記PDFファイルをご参照ください。

GIA新型コロナウイルスに関する国際世論調査レポート0714.pdf

 

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